小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議は北朝鮮崩壊までの「時間稼ぎ」（10/14）
日経ネットアイ「プロの視点」から

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/index.html

北朝鮮の核開発問題をめぐる第４回６カ国協議は９月19日、北朝鮮が「すべての核兵器および既存の核計画の放棄」を確約するという内容を骨子とした初の共同声明を採択し、閉幕した。この中で、北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）への早期復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察受け入れも約束。見返りとして、ブッシュ米政権は北朝鮮を攻撃、あるいは侵略する意図がないことを国際社会に向けて確認した。最後の関門となった北朝鮮への軽水炉提供問題については、「適切な時期に議論する」という文言で米朝痛みわけの格好を取った。

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　 各国代表団が採択した共同声明の骨子は以下のようなものである。
北朝鮮はすべての核兵器および既存の核計画を放棄し、ＮＰＴとＩＡＥＡの保障措置への早期復帰を約束

・米国は北朝鮮を攻撃・侵略する意図がないことを確認

・北朝鮮の核の平和利用の権利を他の参加国は尊重し、適切な時期に軽水炉提供を議論

・米朝は国交正常化への措置を取ると約束

・日朝は平壌宣言に従い、過去の清算と懸案の解決を基礎に国交正常化への措置を取ると約束

・第５回６カ国協議を北京で11月初旬に開催


（９月20日付け日本経済新聞から）
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このほど極秘に来日した米政府筋によると、米側で合意締結に熱心だったのはライス国務長官だった。ラムズフェルド国防長官ら国防総省の中枢や、ホワイトハウスでは北朝鮮の「約束」に懐疑的な空気も強かったが、当初から６カ国協議を推奨していたライス長官はブッシュ大統領に対し、「イラク情勢が難しいままのことを考えれば、イラクに集中すべきだ」（米政府筋）などと進言。結果、ブッシュ政権は発足当初の「北朝鮮とは一切取引も交渉もしない」という立場を大幅に変更し、妥結に踏み切ったという。

　 この辺のやりとりについては、ライス長官自身も米タイム誌とのインタビューで一部を開陳している。ライス長官によると、中国が声明の第５次草案の作成段階で北朝鮮が求める軽水炉提供を「適切な時期に議論する」との文言を新たに加えた上で、米側に「受け入れるか、否か」と打診。この返答を巡って、ブッシュ、ラムズフェルド、ライスの３氏の間などで激しいやりとりがあったという。インタビューの中で、ライス長官は最終的に「受け入れ」を決めた理由として、草案の文言で核廃棄の範囲について、北朝鮮が主張する「核兵器関連計画」に限定せず、あらゆる核計画を対象に含めていたことを挙げている。

　 だが、ホワイトハウス内部のやりとりに通じている米政府筋はこれを「あくまでも表向きの理由」と断じる。そして、米側が合意文書受け入れを決めた本当の理由について、自嘲気味にこうつぶやいた。

　 「実態は問題の先送り。坂道に向かって、カンを蹴ったようなもの。それが現実だ……」。

　 「政権交代」を究極の目標にしているとされたブッシュ政権の北朝鮮政策については、国内外から「無策の典型」（キャンベル米戦略国際問題研究所副所長）と激しい批判を浴びていた。６カ国協議開催は幾分、それらを和らげたものの、ブッシュ政権の高官らは本音ベースで「結局、北朝鮮が核兵器を諦めることはないだろう」（前ブッシュ政権高官）と漏らし続けていた。ここで基本的な疑問が生じる。６カ国協議を続けながら、それが有効ではないと察知しているとしたら、米国は一体、どうしたいのか。北朝鮮の「非核化」という当面のゴールに向け、ブッシュ政権はいかなる政策を志向していくというのだろうか。

　 この疑問を解くため、父ブッシュ政権時代の1992年に北朝鮮交渉に臨み、子ブッシュ政権の内情にも詳しいカンター元国務次官（政治担当）の言葉を再び引用したい。

　 「政権交代とは政策の目標ではなく、自然発生的に起こることの結果に過ぎない」

　 これまでの経緯から見て、ブッシュ政権は北朝鮮が今後も核放棄を巡ってきめ細かい条件闘争を繰り広げ、米国を２国間交渉に引きずり込んでくる可能性が高いと見ている。一方で、北朝鮮の国内情勢について、ブッシュ政権内には「崩壊に向かって突き進んでいる」（前米中央情報局＝ＣＩＡ高官）との見方が根強い。そして、残る任期が３年を切ったブッシュ大統領にとって、この問題を任期中に片付けられる可能性は極めて少ない。
(つづく）