小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日経ネットアイ「プロの視点」から

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/20050802n9882000_02.html

　 断念か廃棄か、それとも放棄か――。北朝鮮の核開発問題を巡る北京での６カ国協議が大きなヤマ場にさしかかっている。当初の予想通り、中国、北朝鮮と日本、米国が激しく火花を散らしているのは北朝鮮の「核」の取り扱いを巡る文言である。

軍事、平和利用に限らず、一切の核計画を消し去りたい日米両国と、
原子力発電所など平和利用の道を残したい北朝鮮、中国は

「断念（Give 　 up）」
「廃棄（Dismantle）」
「放棄（Abandon）」

という言葉遣いがもたらす将来の意味合いを含め、ギリギリの攻防を繰り広げているようだ。

北朝鮮の核問題への「５つの選択肢」

　 米国の北朝鮮ウォッチャーの間では今、北朝鮮の核問題について「５つの選択肢」があると言われている。

第１は、北朝鮮が一切の核開発計画を自主的に放棄するというもの。
第２のオプションは、電撃的な空爆作戦で北朝鮮の核施設を無力化するというプラン。
第３は米朝対話を再開することで、話し合い解決を目指すという考えだ。

　 だが、「オプション１」はほとんどありえず、「オプション２」も実現可能性が低い。かといって、２国間対話を拒否しているブッシュ米政権にとって、「オプション３」は受け入れられるものではない。

　 では、どうするのか。ここで最後の２つのオプションが顔を出す。

第４の案は、北朝鮮を核保有国として正式に認知し、それと共存するという道。しかし、これは米国だけでなく、特に日本にとって絶対に認められない選択肢と言える。

そして、最後に残ったオプション。それは「北朝鮮の自壊を待つ」という長期戦略である。

　 ブッシュ政権が６カ国協議の再開に際し、その枠内で米朝対話に応じるという姿勢を示したのは、前回のコラムでも指摘したように中国、韓国などを意識した結果のものだ。ブッシュ大統領としては外交上の公約に反しない範囲で、「最大限の柔軟性」を示した。今度は中国、韓国、そして当事者の北朝鮮がその「お返し」を見せる番だ、という圧力を米国は３カ国にかけている。

　 だが、冒頭に指摘したように、北朝鮮になお隠然たる影響力を持つ中国がなお、核問題について日米両国と構造的に対峙（たいじ）している現状を考えれば、６カ国協議という枠組みの中で、北朝鮮の核兵器開発問題が根本的に解決できるかどうかは極めて不透明と言わざるを得ない。

　 ボスニア交渉などでその手腕を発揮し、米外交界で「トラブル・シューター（難問解決屋）」のニックネームを持つ米側首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）がそうした構図を理解していないはずもない。その背後にいるライス国務長官、ブッシュ大統領はなおさらだ。


長い外交駆け引きの第一歩

　 ６カ国協議の再開にこぎ着け、米朝対話にも応じたブッシュ政権の対応は一見すると、前述したオプションの３番目、すなわち「話し合い解決」を目指しているかのように見える。しかし、その深部に探りを入れると米側の本音がかすかに漏れ聞こえてくるようだ。

　 軍部にその基盤維持機能を委ねている北朝鮮の金正日政権にとって、核開発計画の放棄は軍部に対する求心力の低下、ひいては政権基盤の液状化につながりかねない。無理に「政権交代」を目指さなくても、核問題で北朝鮮から真の譲歩を引き出せば、それは結果的に政権交代という現象をもたらすだろう――。ブッシュ政権の北朝鮮政策の「コア」はそうした計算、思惑に収斂している。

　 だからこそ、「核」を巡る文言に北朝鮮は固執し、米国もそこに逃げ場を作りたくない。現時点で最終合意文書がいつ、どのような形でまとまるかはわからないが、一つだけ確実なことがある。それは今回の６カ国協議が、米朝両国による今後の長い外交駆け引きの第一歩に過ぎないということである。
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>核開発計画の放棄は軍部に対する求心力の低下、ひいては政権基盤の液状化につながりかねない。無理に「政権交代」を目指さなくても、核問題で北朝鮮から真の譲歩を引き出せば、それは結果的に政権交代という現象をもたらすだろう――。ブッシュ政権の北朝鮮政策の「コア」はそうした計算、思惑に収斂している。

ライス・ヒルコンビの目指すポイントはこのあたりかな。

「北朝鮮の核問題解決はあくまでも平和的な手段で解決を目指す」