小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

野村氏は本書の中で不正送金されている実態を次のように指摘しています。

①全国にある総連系のパチンコ店は少なくもて5000店舗（全パチンコ店のおよそ1/3）。
バブル最盛期はここから年間に総連中央に献金される金額はおよそ630億円。そのうちの半分の315億円程度が毎年、北朝鮮へ送金されていた、であろう。

②総連直営店舗は30店舗ほど。
こちらの方は全体で年間50億円程度。

③朝鮮銀行経由
バブル最盛期には土地投機目的に無担保で総連携企業に融資。年間で恐らく1000億円以上が送金されていたと言います。
結局これが朝銀破綻の引き金になります。

本書に出てくる総連の活動家曰く、「バブルの最盛期には1500億から2000億くらい送金されただろう」。

いずれもバブルの頃の推定です。今よりも多いのか少ないのか分かりません。

（蛇足）
総連施設への固定資産税について。
全国にある総連の所有する建物、土地は資産に換算すると5兆円にもなるそうです。北朝鮮はこれだけの資産をもつのは唯一日本だけです。これすべて差し押さえすれば、少しは財政赤字を解消できますかね。
慎太郎氏の呼びかけでそれまで免除されていた各自治体の総連施設の固定資産に対する課税の動きがありましたが、2度目の訪朝以後勢いがなくなりました。理由は皆さんが推測するとおりです。


本書に触れられている主だった不正資金はこのような感じです。


ちなみに94年核危機の際に、米国は日本政府に対して北朝鮮への送金を止めて欲しいと正式に要請しています。当時日本政府が把握していた送金額はおよそ600億円程度です。この要請に対して日本政府は、米国に対して「できません」と断りを入れています。

なお朝鮮銀行は破綻していますがこの破綻処理の際には1兆4千億円の資本注入が日本政府によって行なわれています。日本政府内でも相当議論はあったと思いますが野中広務氏が一言、「面倒見てやれ」として、1兆4千億円の支援がなされています（このあたりのことについては本書が発行された後なので触れられていません。別冊宝島「北朝鮮 　 利権の真相」に割りと詳しくかかれています）。

現在この朝銀への資金注入問題については、現在は落選の危機にある原口議員が7月に町田で開かれた集会でも発言・追求しています。このあたりについては下記のレポートをよくご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/blue-jewel-7/c/d5f0ef4e38c2daa2e51d1b7dbfd43b06

マンギョボン号への監視の目が緩かった時には、様々な手を使って（祖国へ修学旅行で訪れる高校生や大学生にも不正でお金を持たせるなど）、送金をしていたそうです。また北朝鮮と国内の銀行で唯一決済を許可されていたのが数年前に破綻した足利銀行です。

監視の目が厳しくなった今現在、送金はどのようにされているのか分かりません。知っていたら教えてください。現在は中國銀行が決済をしているとか（だから先日報じられた米国での中國銀行への「ガサ入れ」は、興味津々。日本の政策がスイッチするかも？）。

日本政府は公式には昨年北朝鮮への送金額は15億円であると発表していますが、それをそのまま信じることができますか？
政府を信じる！立場なら信じるでしょうが、政府を信じられない立場としては、「政府は何を寝ぼけたことを言っているの？」と思うわけです。

結局経済制裁同様に、国内で行なわれている北朝鮮への送金の資金源となる仕業を日本政府は今でもちゃんと規制・断固たる行動をしているわけではありません。

でもこのあたりを断固として追求できるのは日本政府でしかありません。

制裁をしないことでいろいろと政府を庇いだてしてパチンコのことをもちだしても、結局制裁同様に北への資金を断とうとしない小泉政府の姿が浮かび上がってくるだけです。いわんや非難の矛先を拉致議連へ誘導する意図はなんですか？
（つづく）