小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 日経新聞コラム「中外時評」から

　 「衣の下は鎧」の米中

　 相互依存も密月は戻らず

　 中国の胡錦濤主席が9月に訪米したのに続き、米国からは今月中旬にスノー財務長官、ラムズフェルド国防長官、来月下旬にはブッシュ大統領が相次いで訪中する。米国では経済と軍事の両面で急速に台頭する中国への脅威論が高まっており、一連の往来は米中関係の将来を占う意味で興味深い。

　 米中関係が陰り始めたことをライス米国務長官訪中ごの本欄（3月27日付）で指摘したが、夏にかけてこの傾向はより鮮明になった。拡大の一途をたどる対中貿易赤字（昨年は1600億ドル）に苛立つ米議会では人民元の切上げ要求が強まり、繊維をめぐる貿易摩擦が激化した。

　 米大手石油会社、ユノカルを買収しようとした中国企業が米国内の反発で断念に追い込まれた。8月の人民元切上げが2.1％と小幅にとどまったため、米国内では再切上げ論がひきもきらない。

　 米国防総省が7月に発表した中国の軍事力に関する年次報告は、中国の急速な軍拡が「長期的には地域の確実な脅威となりうる」と、強い警戒感を示した。8月には極東地域で中ロ両国が初の大規模軍事演習を実施して日米や台湾を牽制した。

　 9月の胡錦濤訪米をめぐる両国の確執は米中関係の現状を浮き彫りにした。中国は7月に訪米したインドのマンモハン･シン首相と同じ国賓待遇を求めたが、ブッシュ政権は実務訪問として対応する構えを崩さなかった。結局、ハリケーン被害が拡大したことを理由にワシントン訪問は取りやめとなった。

　 国連総会を利用したニューヨークでの首脳会談では、胡主席が貿易不均衡の是正や、北朝鮮の核廃棄で対米協力を強める考えを示すなど、米側の苛立ち緩和に努めた。ブッシュ大統領は中国との「対話継続」を再確認したが、抑制された表情と口数の少なさが印象的だった。

　 かつて中国を「戦略的競争相手」と呼んだブッシュ大統領だが、同じテロ後は「建設的協力関係」構築で合意し、数年間の”米稠密月”を演出した。しかし最近はこの言葉を使わず対中関係を「非常に重要だが複雑な関係」と称している。

　 米国からみれば、中国はブッシュ政権がテロとの戦いに追われている間に、台湾有事を想定したとみられる軍拡にまい進。ロシアからの最新鋭兵器（駆逐艦、潜水艦、戦闘爆撃機など）の大量購入や、米国を射程に収めた長距離ミサイルの独自開発などを通じて侮れない戦力を築いた。軍拡は今もとどまることを知らず、「対米核戦争も辞さず」といった軍幹部の強硬発言が相次いでいる。

（つづく）