小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

turn088さん、はじめまして。

　 日本のいわゆる左翼、進歩的文化人の理論は、
現在の日本においてナショナリズムを否定する根拠として「東京裁判史観」を維持したい。しかし、それではイデオロギー的に反米ということに反してしまう。そこで、徹底的に戦前、戦中の日本を否定する。

　 また、日本のいわゆる保守と言われる人の理論は、
日本のナショナリズムを否定するような「東京裁判史観」を否定したい。
しかし、それでは反米となり安全保障上、また、左翼のイデオロギーへの対抗軸として成り立たなくなる。

　 つまり、「東京裁判史観」が大きなネックとなっています。
連合国間の中では、「東京裁判」を否定する論が多くなったとはいえ、それでも基本的な教育は肯定するものがまだまだ多い。

　 本当は、米英により、ハッキリとその無効性を唱えてくれば良いのですが。日本から言うことは中々難しい。でも、何時の日か無効との結論が下る日が来ると思います。その時、中共の主張する論の矛盾、ソ連の違法性、米国の犯罪がハッキリする。

　 ちなみに、日本の外務省では、既に無効性に対する準備はできているようです。
イラクがクウェートに侵攻した際の湾岸戦争においてフセインを戦犯裁判にかけないのかとの質問を、佐藤和男教授（月例国際法研究会）が行った際の外務省条約局法規課長伊藤哲男氏の答弁は、
「東京裁判で個人に戦争責任を追及したが、かういふことは国際法では許されていない。東京裁判は間違っていたといふ認識がいまや世界中の諸国に定着したので、サダム・フセインに悪い戦争をした責任を個人的に追及しようなどといふ動きは全くありません（１９９２年３月１３日）「国際法と日本」より

　 しかし、この答弁から既に１３年経っているんだ・・・・ ガックリです。