小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜経済制裁の目的−国内世論を満足させる＞
国際社会のルールを破る国に対し断固たる措置をとるべきだという世論が巻き起こったとき、これを敢然と無視することのできる政府はほとんどない。
民主主義国の政府であればなおさらである。
こうしたとき、とくに選挙が迫っているようなときはなおのこと、政府はまず違反国の行為を非難するが、その程度で国民が満足しない場合は、何らかの具体的措置をとらざるを得ない立場に追い込まれる。
そのようなとき、経済制裁の発動は有効である。
（中略）
単に口頭で非難するだけでは世論から無能力と批判されるが、さりとて軍事力を用いて制裁を加えることができないとき、経済制裁はなかなか便利な手段となる。

※制裁は実施されなかったけれど、０２年の総選挙では、土井たか子の選挙区落選に象徴されるように社民党が大没落、今年の選挙では拉致に熱心な議員が与野党問わず落選してしまった。
前者は拉致問題についてかなりの対立軸になったが、後者は残念ながらそうはならなかった。

＜経済制裁の目的−国際世論を満足させる＞
（省略）

＜経済制裁の目的−制裁解除を交渉の材料に使う＞
経済制裁の発動は決して宣戦布告でない。
したがってその発動後も引き続き被制裁国側と交渉を行うことは、戦時下に比べればはるかに容易である。
その交渉の中で、制裁実施国側は制裁解除と引き換えに違反国から違法行為の停止を引き出そうと努力するのである。
（中略）
このアプローチには次のような３つの利点がある。
先に述べたように、
①経済制裁の発動は大なり小なり被制裁国側に敵対的感情を生じせしめ、それが被制裁国側の合理的判断を阻害するために解決に余計な手間と時間がかかる。
それが被制裁国側の合理的判断を阻害するために解決に余計な手間と時間がかかる。
ところが、いったん経済措置を発動し相手国に経済的打撃を与える断固たる決意を示し、その直後に制裁解除の条件を示すならば、被制裁国側に起こる敵対的感情を最小限にくい止める効果を期待できる。
また提示する条件を絶対条件とせず、交渉の余地を残すようにすれば、被制裁国はさらに冷静な合理的現実的判断ができるようになる。
被制裁国側にとって、経済制裁の結果国内経済に深刻な悪影響が生じた後に制裁国に屈することは屈辱的であるが、そうした悪影響が生じる前に交渉により解決したということであれば、被制裁国側も面子を保つことができるからである。

②制裁実施国側も違反国に対する感情的興奮からいち早く脱却し、事態の解決のために真に得たい条件を冷静に選別する機会を得、現実的な解決が期待できることである。
今日のように報道機関の活動が活発になってくると国際社会のルール違反に対し国内世論も国際世論も何らかの行動を求めてやかましくなり、政府はそうした圧力の下で世論の要求を満足させるためにも経済制裁の発動を検討しなければならない立場に追い込まれるが、その場合でも制裁実施国政府が制裁の実施と同時に解除条件を整理して明らかにするならば、感情的に高揚しやすい世論も抑ええることもできる。

③制裁実施国側が世論の支援をうけやすくなるという点である。
即ち、ときとして経済制裁の実施はあまりにも一方的で不当であるとして、とくに被制裁国の側に立つ国際世論が制裁実施に批判的になることがある。
実際

※日本政府が北朝鮮に実施するなら、やはり最初から前提条件をつけそうですね。
「拉致問題に誠実に対応する」ならば、解除するとか。

さて、以上であります。

（next）