小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜経済制裁の効果−効果を高める条件＞
経済制裁が効果を発揮しやすい状況は次の７つに要約される。

第１：貿易依存度の問題である。
違反国の経済が外国との貿易に依存する度合が高ければ高いほど、経済制裁が違反国経済に与える損害は大きい。
自給自足を完全に達成している国に対する経済制裁は効果がないが、逆に貿易に依って生計をたてている国に対する経済制裁は大きな効果を発揮する。
豊かであっても貿易に依って生計をたてている国に対する経済制裁は大きな効果を発揮する。
豊かであっても貿易依存度の高い国家の方が、貧しくとも自給自足的な国家より、経済制裁に対しては、脆弱なのである。

※ 　 あり得ない話ですが、国連から日本と北朝鮮が同条件の背経済制裁を受けたときは、現在の日本は１ヶ月でお終い、北朝鮮は１年は保つということでしょうか（笑）

第２：経済規模の問題である。
違反国の国民所得が小さければ小さいほど、それに対する経済制裁は大きな効果を発揮する。
年２００万円を稼いで生計をたてている人と年１０００万円を得て生計をたてている人の双方から２００万円を奪い取る場合、前者に対する影響の方が後者に対する影響よりもはるかに大きいことと似ている。

※ 　 これはどうも実感と異なるような。
北朝鮮一般国民は、それこそ食えればよいのでしょう。
実際そういう状態に置かれたのだから（言い過ぎか）。

第３：貿易相手国の問題である。
違反国の貿易相手が特定の少数国に限定されて入ればいるほど、その少数の貿易相手国が経済制裁を実施する場合には大きな効果を発揮する。
第２次世界大戦後ソ連政府は東ヨーロッパ諸国の経済活動を自国経済に大きく依存させる政策をとったたが、そのねらいのひとつは、この効果を考慮して東ヨーロッパ諸国に対する政治的コントロールを強化することにあった。

※ 　 北朝鮮の貿易国の相手は比較的少ないといえるし、中国と韓国に傾斜しているといえる（次ぎに日本）。
貿易外も含めて、中国更には韓国が横を向けばバッタリとなるのは間違いないが。
でもやはり、食糧か。

第４：貿易対替えの容易さの問題である。
違反国にとって制裁国に代わる物資の供給先を国内や外国に容易にみつけることができる場合や、第三国からの金融支援が得られるなど支払い手段を容易にみつけることができる場合には、制裁の効果は低下する。

※ 　 北朝鮮にとっては、対替えは容易でなく致命的な弱点か。
（ただしちょっと長い目でみれば、韓国と厳しい対峙にあるとき、日本は米支援をおこなうなどその点結構甘かった。現在は逆転している。
逆に、北は韓国から支援をかなり程度得られるから、日本に厳しく当たることができるのだろう。＝例の分断といえば分断）

第５：外貨準備の多寡の問題である。
他国通貨や通貨に代わりにうる金など決済手段を大量に保有する国は、たとえ輸出ができなくなっても、他の国からの輸入が止められない限り、なんとか必要な物資の購入を続けることができる。

第６：経済制裁措置の実施を監視することに関する問題である。
いかに精緻に策定された経済制裁も監視が不十分であれば尻抜けが生じ、効果は大いに低下する。
たとえば違反国が強力な海空軍を有さない小さな島国であったり、内陸国で周辺諸国がこぞって制裁に参加していたり、越えることの困難な高い山々や砂漠に囲まれている場合には、監視は容易となり、制裁の効果は高くなる。

第７：経済体制の問題である。
ソ連や中国といった共産主義国によって代表される「国家貿易国」（国家が貿易を独占している）に対する経済制裁は、貿易を民間部門の手に委ねている資本主義国に対する制裁に比べると効果が小さい。
国家貿易国が経済制裁の対象になる場合には制裁による苦痛は直接的には政府に加わり、その国の国民に加わる苦痛は間接的である。
これに対し資本主義国が経済制裁の対象となる場合には、制裁の苦痛は貿易を行う多くの私企業に直接作用するため、抵抗を呼びかける政府は国民の反対に直面しなければならない。
国家貿易国では、国民の窮乏がひどくならない限り、その政府はこのような圧力にさらさされることはない。
とりわけ共産主義国は、不況やインフレの圧力を心配する必要もなく、また政府は世論統制をすることもできる。
したがって、これらの諸国に対する経済制裁は一層効果が薄くならざるをえない。

※ 　 北朝鮮は共産主義どころか独裁＝金王朝の国ですから、９０年代後半の食糧危機（これこそ国民が困窮する究極のものだろう）ですら、大量の餓死者を出しながら、体制を維持することができた。

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