小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 拉致問題に影響の可能性

　 北朝鮮が核開発に固執してきたのも、軍の強い意向に金総書記が配慮してきたから、との見方もある。だが、その結果、北朝鮮が国際社会で孤立の度合いを深め、経済状況も悪化の一途をたどってきたのは周知の通りだ。

　 こうした軍優先政治の見直しの機運が、今年前半から、労働党を中心に高まっていると、石丸氏は指摘する。

　 「今年2月ごろ、中朝国境近くまで出てきた労働党人脈の官僚に電話で話を聞いたところによると、党の若い幹部の間では、深刻な経済難を立て直すには中国式の改革・開放しかないという考え方が支配的になっている。そのため、改革・開放に消極的な軍部との権力闘争が活発になっており、最近は軍が劣勢になっている、というのです」

　 軍の力の低下を示すかのように、「軍の財政を節約せよ」という内部文書が出ているのを、石丸氏は今年8月、中朝国境付近で目にしたという。

　 また、前出の李教授も、

　 「これまで軍以外は取り締まれなかった軍人の犯罪を、最近、人民保安省（警察）が取り締まれるようになったという。こうした措置は金総書記の許可なくしてはできないことで、金総書記の心は軍から離れてはじめている。現在の苦境を打開するために「先軍政治」の看板を下ろしことも、金総書記は考え始めたのではないでしょうか」。

　 こうした「脱・先軍政治の流れ、限定的ながらも「改革」を目指さざるを得ないという苦しい経済状況が、「核放棄」の表明に結びついたというのである。

　 強硬派の軍よりも、損得勘定のできる党・外務省ラインの発言力が強まり、「核に固執するより核放棄の見返りに得るものの方が大きい」という彼らの意見に、金総書記も同調したとの見方だ。各国から支援米を得て党・国家が安く人民に販売すれば、党や国家の威信回復につながると見ているのかもしれない。

　 「脱・先軍政治」の流れが起きているとすれば、拉致問題の解決にどのような影響を及ぼすのか。

　 6カ国協議後、日朝政府間対話の再開は決まったものの、拉致被害者家族らの間では、交渉の行方は厳しいとの見方が根強い。だが、李教授は、やや異なる見方をする。

　 「これまで拉致問題で、横田めぐみさんの偽遺骨を出してくるなど、居直り的な対応を取ってきたのは、軍の意向によるものと見られます。先軍政治をやめ、党や外務省ラインの意向が強くなれば、日朝国交正常化に向けて、拉致問題解決への動きが出て来る可能性もあると思います」

　 ただ、先軍政治を脱したにせよ、金正日政権が徹底した改革・開放路線、拉致被害者全員の解放や強制収容所の撤廃を含む人権問題改善へと大きくカジを切ることは不可能というのが、関係者の一致した見方だ。改革・開放や人権問題の改善を進め、外部にも内部にも「敵」がいなくなれば、現在の苦境を責任転換する対象がなくなり、人民の不満が直接、金総書記に向けられる可能性が出てくるからだ。

　 今後も軍が巻き返しを図る可能性は否定できず、実際に核放棄が実現されるのか予断を許さない。かといって、核放棄と抜本的な改革・開放に進まなければ、構造的な問題をはらむ経済難の克服はできず、危機は解消できない。

　 自らが作り出した体制の中で、金総書記葉、八方ふさがりのジレンマに陥っているようだ。
（おわり）