小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

9月11日以降、パキスタンがアメリカの要請に答え、反タリバンの基地として米軍の駐留を認めると、中国は、パキスタンへの外国軍駐留に反対することを表明した（カルマン・カーン、モリー・ムーア、ワシントンポスト2001年9月15日）。最終的には駐留は実現したが、中国のこうした行為は、米軍受け入に関するパキスタン政府との説得交渉をより困難なものとしたと言える。

9月11日以降、アメリカ情報局は、カブールで電話網を構築する中国軍の技術会社の存在を察知した（ワシントンポスト、2001年9月28日）。アメリカ特殊部隊及び同盟国部隊によるアルカイダ攻撃の際は、一度ならず、地対空ミサイルを含む大量の中国製の武器が発見された。アメリカ政府がアルカイダによるアメリカ旅客機に対するミサイル攻撃を警告したほんの数週間後のことである（ワシントンタイムズ、2001年12月21日；「CNNニュースルーム」字幕、CNN、2001年12月18日）。

また、米国特殊部隊及び地元の反タリバン勢力によるアフガニスタン解放の間、中国は、公式見解の形で並びに裏工作により、中国が「アメリカ勢力」と呼ぶものの拡大阻止を謀った（ウィリー・ウ-ラップ・ラム、CNN、2001年11月12日）。

当時の中国共産党書記長江沢民は、イラン訪問の際、中東における米軍駐留を非難するに及んでいる（ウィリー・ウ-ラップ・ラム、CNN、2002年4月22日）。

2002年晩夏、アフガン解放からほぼ１年が過ぎたころ、３人のタリバン代表が中国の招きに応じ、中国において共産党執行部と１週間過ごした（カール・リンバッヒャー、Newsmaxスタッフ、Newsmax、2002年9月9日）。

同じ時期、タリバン崩壊後のアフガン政府情報部は、アルカイダのため、中国がその保護下にあったと見られるパキスタン人の一部（おそらくアクサイ・チンと思われる）を、安全な場所に送り返したことを明らかにした（China e-Lobby、2002年8月14日）。

2004年中旬、中国情報部がその手先の会社を使い、世界の金融市場においてアルカイダのための資金調達及びマネーランドリーに協力していることが明らかにされた（China e-Lobby、2004年5月5日）。

次回、中国共産党首脳部が自らをテロとの戦いの「朋友」と称したとき、上述の事実を思い出してほしい。