小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

アルカイダとタリバンから見てみよう。中国は、アルカイダの犠牲者であり、「テロとの戦い」におけるアメリカの朋友であると主張している。以下の事実は、共産党首脳部が表沙汰にしたくない事実のいくつかである。

1998年、アメリカがタリバンに対しミサイル攻撃を加えた後、中国政府は、ミサイルの不発弾を手に入れるため、テロリストグループに１千万米ドルを支払っている。中国は、リバーサルエンジニアリングのため、言い換えれば自国のミサイル性能向上のため、不発弾を入手したものである（ピーター・フィン、ワシントンポスト2001年10月20日）。

1999年、２人の共産党中国軍将校が著した本に、アメリカが手を焼く方法でワールドトレードセンターが攻撃されるというシナリオが記述されている。その２人の大佐は、それだけの規模の攻撃を指揮できる人物として、アルカイダグループを擁するオサマ・ビンラディンを名指しで挙げている（ジョン・O・エドワード、Newsmax、2002年9月25日）。

共産党中国は、当初国連によるタリバンに対する制裁に反対していた。アメリカ大使館及び米ミサイル駆逐艦コールに対するテロ攻撃へのアルカイダの関与を理由として為されたオサマ・ビンラディンのアメリカへの引き渡しをタリバンが拒否した後も、反対の態度を維持した。中国政府は、提案された制裁が軽減される2000年末まで制裁反対の態度を維持（CNN、2000年12月5日）。

中国は、ワールドトレードセンターが崩壊した正にその日、2001年9月11日午前、タリバンと経済協力に関する協定に署名している（ジョン・ポンフレッテ、ワシントンポスト、2001年9月15日）。中国新華社通信は、911攻撃に関して、「尊大な国に対する謙虚な一撃として、攻撃を賞賛する」ビデオを作成（ダミアン・マケロイ、London Telegraph、2001年11月4日）。

共産党指導部は、アルカイダを「アメリカの力に対するバランス」と捉え、「今はアメリカに仕掛ける時ではない」と判断した場合にはじめてテロリストから距離を置くことを決めている（ウィリー・ウ-ラップ・ラム、CNN、2001年9月19日）。