小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

専門家10人が分析した北核の「5大難問」

中国北京で閉幕した北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議の共同声明で、北朝鮮の核問題解決への糸口が示された。しかし、共同声明の翌日（20日）軽水炉を提供しなければNPT(核拡散防止条約)、IAEA（国際原子力機関）の安全協定に復帰できないという北朝鮮外務省の談話によってまた新たなハードルが登場した。

北朝鮮の核問題に関する専門家らは、軽水炉以外にも北朝鮮の核問題の最終解決までには数多くの難問を乗り越えなければならないと見通した。専門家10人に5つずつ、その難問を取り上げてほしいと依頼したところ、一番多く挙げられたのは核施設に対する査察問題だった。

◆何をどこまで査察するのか

　 専門家らは、結局は北朝鮮の核への査察対象と範囲が最大の争点になるだろうと見ている。

　 宋大晟（ソン・デソン）研究委員は、「北朝鮮が誠実に核施設を報告しない場合、どのように検証するかが最大の難問だろう」と述べた。共同声明に登場する“現存する核プログラム”に高濃縮ウラン（HEU）が含まれるかどうかもこの範囲に含まれる問題だ。核兵器をどれほど持っているか、実験用・研究用原子炉まで対象に取り込むべきかなどをめぐっても論争が起きるだろうと見通した。

◆どういう過程を経て核施設を解体するのか

　 6か国協議共同声明は、北朝鮮の核問題解決の原則を盛り込む程度でとどまり、合意履行の手順は盛り込まれていない。

　 専門家らは、北朝鮮がいつNPTに加盟するのか、NPT加盟による追加の議定書署名問題をどのようにするのか、核廃棄の着手時点はいつになるのかなど、履行の手順を決める過程は、原則の合意より一層険しい道のりになる可能性が高いと見通した。

◆米朝、朝日関係の正常化と連携

　 これも北朝鮮の核問題解決の峠の一つになると専門家たちは指摘した。

　 関係正常化過程は、米国による北朝鮮の人権問題やテロ支援問題の提起および、日本による拉致被害者問題の提起の程度により、その影響を受けざるを得ない。まかり間違えば、北朝鮮は米国の態度などを問題視して協議そのものを引き延ばす可能性があると指摘される。

　 高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、「リビアのケースのように、核廃棄後も米国との関係正常化に2年半もかかった事例もある」と述べた。

◆エネルギー支援を各国がどのように分担するか

　 北朝鮮を除いた5か国は、北朝鮮にエネルギー支援を提供する用意があることを表明した。しかし、声明は各国がどのように分担するかを明示していない。

　 米国側のクリストファー・ヒル首席代表は、協議の前に、軽水炉提供問題に触れ、費用を支払う国がないと明らかにした。専門家らは、各国が費用分担を避ける可能性が高いと見通した。北朝鮮の核解体と検証作業が順調に進められても、充分予想される難問という意味だ。

　 特に、専門家らはジュネーブ合意の後、毎年50万トンの重油（1600億ウォン相当）を提供してきた米国が、対北朝鮮エネルギー支援にどれほど積極的に参加するかが最大の観戦ポイントだと述べている。

◆米朝の強硬派の動き

　 専門家らは、北朝鮮にも今回の共同声明に対して否定的な軍部強硬派が存在し、米国にも新保守主義者(ネオコン)が存在するだけに、彼らの影響力も注目する必要があると述べている。

　 北朝鮮の強硬派たちが、平和体制を論議する過程で在韓米軍撤退を要求する可能性や、米国のネオコンが、北朝鮮の人権問題はもちろん、金正日（キム・ジョンイル）体制問題まで取り上げる場合、交渉は難航するしかないと予測した。

　 専門家らは、そのほか合意文の解釈をめぐって米国と北朝鮮がことごとく対立する可能性、北朝鮮の平和的核利用の範囲をめぐる対立の可能性、対北朝鮮送電など北朝鮮への支援過程で韓国内の保守派と改革派の対立が激化する可能性なども注目すべきポイントだと指摘した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/22/20050922000018.html