小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮が先月、これまで受けてきた人道的食料支援を突然拒否し、国連世界食糧計画（WFP）の平壌事務所を閉鎖するとともに、食料の配給が適正に行われているか確認するモニタリング要員の撤収を求めたことが分かった。

北朝鮮側がなぜこのような決定を下したかは分かっていないが、韓国政府のある関係者は「WFPのモニタリング要員が増えて社会が動揺することを懸念したか、韓国の支援で食料事情が多少よくなったからではないか」と話す。

北朝鮮は今年、WFPから10万トン、韓国政府から借款形式で50万トン、中国から15万トンのコメの援助を受けた。

WFPは支援した食料が軍需用に転用されていないか確認するため、毎月450回にわたり北朝鮮全域の検証を実施。今年に入ってからは一般家庭訪問や住民への聞き取り調査も行っている。北朝鮮側は、食料事情が悪化した昨年末にはこれに協調したが、今年初めからは「内政干渉」と反発していた。

これに対し、韓国政府の対応は甘い。韓国は10万トン支援するごとに平壌など4カ所のモニタリング調査を行っているが、50万トンを支援した今年の調査は20回にすぎない。

米国国際経済研究所の北朝鮮研究家は、「中韓の“条件なき支援”が、国際機関が10年間積み重ねてきた分配体制の透明性を壊している」と指摘。支援した食料の30％前後が一般住民でなく、幹部の口に入るとの見方もある。国民に行き渡らない食料を数千億ウォンの税金を投じて支援しているとすれば、韓国政府の監視方法に批判も出そうだ。

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昨年は韓国だって、調査に入ったけれど、
問題無しでシャンシャン。
北にとって韓国の食糧援助が最も都合がよいらしい。