小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

>場合によっては、安保理上提、経済制裁、、、、というシフトに公に転換かしら。

6カ国協議。日本の肝煎で実現したようですが、次回の再開された協議でも合意に至らなければどうなりますでしょうか。

伊豆見教授あたりは、合意にいたらなくても米国としては北朝鮮の説得役を中国と韓国に任せて、特に中国に汗をかかせる動きを米国はするであろうと予測していました（6月時点で）。

国連安保理への付託や国連での非難決議や制裁までの道のりは、まだまだ先かなーと伊豆見教授は感じている様子です（今現在の考えは知りません）。

日本政府としては6カ国協議での合意をなんとしても実現したと祈っているのではないかな。

国連安保理での日本の発言力は弱いか、皆無でしょう。それなのに目と鼻の先にある北朝鮮の安全保障問題に日本が関与できない現実は北朝鮮問題を巡って日本の国益だとか日本の主張が反映されないわけですから、日本政府としてはたまらない心境だと思いますよ。


北朝鮮核問題に6カ国協議を通じて、日本が足がかりを得ようとした理由については

①94年の核危機の際に、米国が本当に北朝鮮の核関連施設を攻撃しようとしたこと。

この時、米国は日本に、「朝鮮半島で有事が起きたら、5万人いる在韓米国人の避難させるために日本政府は何を協力できるか？」と事前に相談していますが、日本の回答は憲法をはじめ、その他有事法制の未整備を理由に「なにもできない」でした。

今でこそ日本も法整備を進めているので有事の際に米国への支援は可能になりましたが、当時は全く手も足も出せませんでした。

現在は有事の際に米軍と何らかの共同行動を取ることはできますが、「共同行動をできること」と「有事を容認する」ことは、また別の次元の話しになります。

韓国との貿易、経済活動で得る「利益」を鑑みたら、また渡韓している日本人の身の安全を考えたら、極力有事になること避けて、話し合いで解決することが優れた解決策であることは言うまでもありません。

94年危機の反省から、米朝2国間だけで話し合いをさせてしまうとすぐ導火線に火がついてしまいかねないため、日本が多国間協議を希望したことの大きな理由の一つでしょう。


さらに、94年の米朝枠組み合意では

・ 北朝鮮の軽水炉原発建設を肩代わりする（KEDO事業）
・ 完成するまでの間、代替エネルギーとして重油を年間50万トン提供する
・ 完成するまでの間、IAEAによる各関連施設の査察は凍結する
・米国と北朝鮮国内にそれぞれ外交機関の連絡事務所をつくる
・北朝鮮は91年に合意した南北非核化宣言を遵守する

他にも合意された事項はありますが、米国と北朝鮮が2国間でこうしたことを合意しています。

②米国は経済制裁をしている関係で、国内法律上、軽水炉原発建設に必要な資金を提供することはできません。そのため、韓国と日本が中心になって資金提供することになりました（日本は1000億円の提供を約束）。

日本政府が進んで資金拠出を申し出たかどうかは調べてみないと分かりませんが、米朝2国間で決めたことに後から日本が資金面で協力することを要請されたのであれば、日本にも抵抗感があってもおかしくありません。日本が資金協力をしなければならないのなら合意事項に日本の言い分も入れさせて欲しい、と思うのが普通の感覚というものです。

このKEDO事業に関係する各国が調印する直前の98年8月31日、三陸沖にテポドンが打ち込まれました。

これに怒った小渕内閣は即座にこの事業への調印を見合わせ、他にいくつかの制裁措置をとります。しかしながら誠に遺憾なことに米国の日本政府への抗議によって、結局は調印させられました。

米国としては苦労した末の米朝合意ですから日本の意向を無視してもKEDO事業を開始させたいでしょうが、ミサイル打ち込まれてそれでも資金提供するなんて、国家としてはこれほど屈辱的なことはありませんよ。今だったら内閣つぶれます。

結局日本は北朝鮮核問題や安全保障に前向きな関与をする機会もなく、ただ資金供出させられるだけの無様な役割を演じざるを得ませんでした。

有事に対処できる法律や態勢を整備する一方で、あくまでも武力紛争を回避し、北朝鮮とは話し合いの努力を続け、平和的解決を目指し日本が責任を負う範囲で北朝鮮へ資金提供するなり物資支援するなりしたい。

10年前の反省から導き出した結論として、日本が関与できる議論の場として6ヶ国協議の実現を日本政府は希望したのだと思います。
（つづく）