小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

≪「官」の握る金を取り戻せ≫

　 郵政民営化に失敗すれば、明治以来の「官僚内閣制」を清算できないだろう。明治の官僚内閣制は官僚が行政府と立法府の二府を握るというものだった。後発資本主義国として、当時は必要だったが、今日もこの形がまったく変わっていないのが日本の病巣だ。

　 総理大臣が民営化の号令をかけているのに、総務省の郵政担当の次官級官僚二人は、与党を民営化阻止の根回しに歩いた。目に余る動きに、首相は二人を担当替えしたが、本来なら解任されて当然だ。一方で、旧郵政官僚の長谷川憲正参院議員は、与党や総理大臣の意向を無視し、総務省（旧郵政省）の手先となって法案つぶしに動いた。

　 党の最重要法案をつぶす動きに除名もできないのでは政党の体をなさない。各省ともこの種のＯＢを送り込み、出身省の指示によって立法府を牛耳っている。本省と結びついたＯＢを排除しない限り、三権分立はありえない。

　 郵政民営化が必要なのは、個人金融資産千四百兆円のうちの約四分の一にあたる三百四十兆円を「官」が握る形をやめるためだ。この資金を使う公団、事業団が乱立し、本来、税金を使うべき道路や橋を金利のついた金で造る悪習が蔓延（まんえん）した。

　 瀬戸内海の本四架橋三本で、毎年五百億円の赤字が発生している。古くは国鉄が二兆円の赤字を垂れ流し、それを郵貯・簡保を原資とする財政投融資資金で賄い、利子分を一般会計に計上した。見た目には二百−三百億円だが、裏に二兆円もの金利のついた借金が隠されていたのだ。

　 小泉内閣が誕生したとき、亀井静香元政調会長は三十兆円の財政資金を投入して景気対策をやれ−と提唱した。亀井式景気対策は、官業の部分に金をぶち込んで景気をよくしろというものだが、もともと官業に金を投入しても波及効果は少ない。