小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

≪民営化は改革をもたらす≫

　 その効率の悪い景気対策を歴代続けてきたからこそ、国と地方の借金が七百七十兆円にも膨らんだのである。なぜそんな無駄をやったか。特殊法人への天下り官僚に仕事を供給してやり、そのおこぼれを政治献金として政治家がもらう政・官・業の癒着システムが完成しているからだ。

　 日本の公共投資はＧＤＰ（国内総生産）比で、先進国の三倍以上（六・二％）もあった。小泉政権発足以来、相当減ったが、増えた主因は郵貯・簡保の金を無駄に使ったからだ。財務省は「財投はすでにやめた」と強弁しているが、郵貯・簡保の金が官の手にある限り、官業システムは存続する。

　 いまどき、先進国で中央省庁が建設技監を雇っている国があるか。建設技監を雇えば、そのための事業を国が作ってやらねばならない。日本道路公団から関連会社への天下りとすさまじい談合。すべて官が直轄事業をやることから発生する不正だ。

　 郵貯・簡保を民営化すれば、その金はおのずと必要なところに流れていく。そもそも直轄事業などはまったく必要ない。金さえ渡せば、地方が適切に使うからだ。

　 国の官業システムの資金源を断ち、官僚の壟断（ろうだん）から政治を救うチャンスだ。

　 （ややま 　 たろう）