小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

≪反対派の非公認は当然だ≫

今回の総選挙を（１）政党のあり方（２）官僚政治システムの根本的改革−のきっかけにしなければならない。

　 小泉首相が「構造改革の本丸」としてきた郵政民営化法案が参院で否決されたことについて、「改めて国民の声を聞いてみたい」と衆院を解散した。小泉氏は過去三回の国政選挙と、二回の自民党総裁選で郵政の民営化を唱え、〇三年の衆院選のマニフェスト（政権公約）では「郵政事業を〇七年四月に民営化する」と明確にしている。ところが、自民党では郵政族が反対し、総務会での多数決も「認めない」として、ついに参院で否決してしまった。

　 これまでの自民党政治は、勝てる総裁を担いで、適当な政策を並べて政権を取る。取った後は総裁が公約したものであれ、「党内のコンセンサスが得られない」と改革案をつぶす歴史の連続だった。

　 選挙制度を小選挙区比例代表並立制に変えたのは、こういうインチキな政党の歴史を清算し、まともな政党政治を確立する狙いだった。党内で論議して最後は多数決で決め、それに従うというのが政党政治、民主主義の基本だ。これは民主党にも当てはまる。

　 小泉総裁が最重要と信じる郵政民営化について、国民の声を聞く以上、反対派を公認しないのは当然だ。賛成の人は自民党、反対の人は民主党と色分けがはっきりし、国民の政党評価を容易にする。