小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

平壌宣言の冒頭の言葉は
「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。」

であり、同宣言の結語は
「双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。」

また首相の対北朝鮮外交観を、田中均氏はインタビューで次のように答えている

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以下8月11日の日経夕刊に掲載された田中均氏のインタビューの一部を抜粋

聞き手 　 「拉致被害者の死亡が伝えられ、世論が硬化しました」

田中 　 「外交で一番大事なのは最初のコンセプトが正しいかどうかと、そのコンセプトに沿って終始一貫しているかどうかだ。その意味で小泉首相は終始一貫していた。交渉を始めるのか、 　 首相が訪朝するのかといった政治的決断を求めるとき、全然揺るがない。『田中さん、主張は曲げるな。終始一貫して交渉しなさい。自分も決して揺るがない』と言われた」

　 「首相は①朝鮮半島の平和をつくる②そのために国交正常化が必要だ③国交正常化には核と拉致の問題を包括的に解決しなければならない−−の3点で全く揺らがない。今聞いても同じことを言うだろう」
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このように北朝鮮をめぐる安全保障に首相は危惧をしている。そして危惧しているからこそ、北東アジアを安定させるために訪朝したのだ。

6カ国協議自体、日本も多国間の枠の中で米朝への発言の足がかりにしたいし、これは中国と米国が中心に6カ国協議を平和・安全保障体制の枠組みへと昇格させたいと考えている。
そもそも米朝2国協議にまかせておいては前回94年の危機のような二の舞を招いてしまう危険性がとても高い。

首相の狙い、これはあくまでも北東アジアの平和であり、この地域にどうやったら安全保障体制をつくることができるかどうか。それが日本の国益上、理にかなったものであると認識している。首相の思いはこの一点にある。

首相自身が1度目の訪朝を米国にも伏せて実現させたその意図は、日本を含めた近隣諸国の頭越しで米朝2国が協議・合意してしまい、日本の国益を無視されてしまうことを恐れていたからであり、そこへ日本の存在を認めさせるためだったのだろう。米国を差し置いた日本の独自外交というものは、内閣の命運どころか政治家生命を左右しかねない。それだけの危険を冒してでも訪朝を実現する価値はあると判断したのではないだろうか。