小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮が順守するとしている核問題に関わる国際的な合意とは

①南北非核化宣言
②核不拡散条約（NPT）、およびIAEAの保障措置協定
③米朝枠組み合意

この3点になるであろう。

また今年2月に声明を発した「核保有宣言」。

02年9月、米国により指摘・突きつけられた高濃縮ウラン開発計画は明らかに①の南北非核化宣言に違反している。これはまた②および③にも違反している。

ただし高濃縮ウラン開発計画の実態や水準をどう見るかによって、違反していないとする立場もある。

これについては「論座」（朝日新聞社）の2月号、3月号で米国の北朝鮮専門家（セリグ・ハリソン氏）と核専門家（ロバート・ガルーチ氏）が誌上で議論をしている。
また朝日新聞社は6月の紙面「核を追う」において、ようやくというのが正しいのか分からないが、高濃縮ウラン開発計画を●と断定。

ここで朝日新聞社の主張を持ち出すのが適正かどうか議論もあるだろう（捏造、虚報ばかりするので）。
ただ国内でも屈指の北朝鮮寄りのメディアでさえ、高濃縮ウラン開発計画があったとしていることはある意味重いのではないか。

（別に朝日新聞の主張に力を借りるつもりはないが、ある意味分かりやすさもあり、あえて引用している）

このように北朝鮮は平壌宣言を順守していないことが分かる。

ところでこの高濃縮ウラン開発計画は、過去3回の6カ国協議においては意見対立の大きな問題であったが、先日開催された第4回協議では、この計画が協議の障害にはなっていない。というかこれを議論すると紛糾、決裂してしまうので一旦回避し、今協議では入り口の議論ではなく出口を塞いでおくというのが米国の狙い、らしい。
このように6カ国協議での合意を目指そうとすれば高濃縮ウラン計画は一旦目を瞑ることも有効かどうかは別にして、米国の交渉戦略としては出したり引っ込めたりする、ある意味では道具といえる。

この戦略に日本が乗るのであれば日本政府としては米国を差し置いて、北朝鮮に対して高濃縮ウラン開発計画は平壌宣言に違反しているから制裁するぞ、とは中々いえないのであろう。

ところで日本政府はいつ米政府から高濃縮ウラン計画を知らされたのか。

日経新聞編集委員の指摘するところでは、1回目の訪朝前ということになっている（『米朝対立』）。

02年8月26日に来日したボルトン国務次官は「北朝鮮の核開発に関する懸念がある」と伝達し、翌27日にはアーミテージ国務副長官が小泉首相に対してプルトニウム以外の方法で北朝鮮が核開発を行なっているとして、「北朝鮮が開発した核兵器の標的は日本しかない」と伝えている。また日本側はこの席で、小泉訪朝を米国に伝達している。
このように、そもそも平壌宣言違反のこの高濃縮ウラン計画を、日本政府は承知したうえで平壌宣言に署名している。

そのため高濃縮ウラン計画を盾に北朝鮮に対して「平壌宣言に違反している」とは今さら言えないのである。

こうした矛盾は日本が米国に伏せて独自の北朝鮮へのアプローチを行なったことが原因であろう。米国が小泉首相の訪朝をもっと事前に知れば、米国は訪朝計画を潰したという。そうなれば拉致被害者の件は、一向に解決をしない可能性がある。本当に微妙なタイミングで訪朝は実現した。

日本国内の対北朝鮮強硬派からすれば、6カ国協議などは決裂して、国連安保理への付託なり、米軍による北朝鮮の各施設への限定攻撃などを望む声が多いようである。しかしこれは小泉首相の意図とするところではない。
（続く）