小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞どうかも問題ですが、拉致を支援する土台人を外患誘致罪で裁くことはできないのだろうかと思っています。国外犯も予備陰謀犯でさえ処罰する重罪です。

　 日本の施政する領域であればもちろん裁くことが可能だと思います。
　 ただ、日本の場合、事件が生じた時点で、それが「武力（軍隊、或いは、兵力による）攻撃」か否かの判断が必要になり、もたもたすることが心配ですね。

こんな当たり前の法律も２年前にやっと成立しているんですから。

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
；平成15年6月13日法律第79号）はいわゆる「有事法」の基本法であり、具体的に日本が外国の武装勢力やそれに準じるテロ組織が日本を襲った場合に民間人を保護、緊急の避難をさせ、武力攻撃に対抗し武装勢力を排除し、速やかに事態を終結させるための法律である。 朝鮮民主主義人民共和国のミサイル、核開発疑惑、不審船による領海侵犯、アメリカ同時多発テロ事件、イラク戦争等の危機に対処するために、長年タブー視されてきた有事立法を2003年に小泉純一郎政権は一気に成立させた。国会採決においては、与党の自民党・公明党に加えて、野党の民主党も賛成に投じた。