小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対北制裁も重要な争点だ
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_60_1.htm
　 郵政民営化の是非を最大の争点とする今回の総選挙で、拉致被害者の救出を求める声がかき消されがちだ。六カ国協議の再開を前に、「拉致」が共同文書に明記されるか否かも、重要な争点である。

　 主要政党のマニフェスト（政権公約）を見ると、いずれも拉致問題に触れてはいる。

　 自民党は「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との基本認識を踏まえ、「経済制裁の発動を含めて拉致問題の解決に全力を傾注する」としている。民主党は「経済制裁の発動も視野に、拉致事件の全面解決を北朝鮮に強く迫る」とし、公明党も「経済的な制裁措置の発動など一定の圧力をかけることも辞さない」としている。

　 しかし、その主張は各党の候補予定者からは、伝わってこない。

　 拉致事件の早期解決に向け、北朝鮮への経済制裁を求める改正外為法と特定船舶入港禁止特別措置法は昨年、社民、共産両党を除く与野党の圧倒的多数の賛成で可決、成立した。各党は経済制裁を含む拉致被害者の救出を、もっと強く訴えるべきである。

　 七月二十六日から始まり、八月七日に中断した第四回六カ国協議では、拉致事件の加害国の北朝鮮をはじめ、中国、ロシア、韓国も拉致事件に冷淡だった。米国だけが「人権」という間接的な表現を用い、拉致事件の解決を求める日本の主張を支持した。日本を孤立化させてはならない。

　 拉致事件は、日本人の生命と人権が危険にさらされ、日本の主権が侵害された北の国家犯罪だ。日本の将来を左右するという意味では、郵政民営化に匹敵する重要な問題といえる。

　 六カ国協議の再開に向けた日中会談で、武大偉・中国外務次官は日本が拉致事件を含む人権問題を共同文書に明記するよう求めたことに関連し、日本側の関心を踏まえたうえで対応するとの考えを表明した。議長国の中国の理解を得るためにも、国民世論の一層の盛り上がりが必要なのである。

　 公示を翌日に控えた二十九日、各党党首による公開討論会が開かれる。特に、小泉純一郎首相は歴代内閣が手をこまねいてきた拉致被害者の救出を、初めて実現させた指導者である。各党党首は拉致事件についても、真剣な議論を展開してもらいたい。(08/29)


　 ここでは、様々な意見が出されていますが、どうなんでしょう。各党首の意見は。
　 まだ、党首討論みていないので、・・・。