小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 しかし、周知の通り、その成果は中途半端なものに終わり、かえって北朝鮮に対する日本政府の軟弱な姿勢が世論の不満を招くことになった。そればかりか、小泉首相の在任中に、日本を取り巻く国際政治の環境は、対中・対韓・対露のいずれを取ってみても悪化し、深刻な手詰まり状態に陥った感を否めない。イラクへの自衛隊派遣などによって緊密化したはずの日米関係さえもが、最近ではアメリカ産牛肉の輸入問題が直接の契機となって、むしろ緊張を増している始末である。

　 こうした外交の閉塞状態を招いたのも、そもそもグローバル化時代に対応するための長期的な対外戦略が、小泉首相にはほぼ完全に欠如していたからだろう。そのことは、これまで小泉内閣の外相の地位にあった３人の顔ぶれ（田中真紀子・川口順子・町村信孝）をみただけでも一目瞭然である。

　 経済・財政に関しては、一貫して竹中平蔵を中枢の地位に据えてきたこともあって、小泉政権下での政策の連続性は、かなりの程度まで保たれてきた。それに反して、これまでの小泉政権下の３人の外相については、体外政策における彼ら相互の共通点や相違点を指摘することさえ難しい。

　 例えば川口前外相にしても、そのソツのない官僚的な有能ぶりは認めるとしても、彼女が長期的にどんな国際秩序を目指していたのかとなると、ほとんどの人が答えに窮するだろう。

　 もちろん、構造改革にせよ対外政策にせよ、その手詰まり状態のすべてを小泉政権だけの責任に帰することはできない。現在の日本人の肩に重くのしかかっている内政上・外交上の負の遺産の中には、小泉政権に先立つ「失われた１０年」の歴代政権が残したものが少なくない。小泉政権下の構造改革は、遅ればせで徹底性を欠いていたとはいえ、金融機関の不良債権の処理に見られるように、少なくとも内政面における負の遺産を減らすことには貢献するところがあった。そのことは、小泉政権の功罪を論ずるにあたって、公平を期して率直に認める必要があるだろう。
（続く）