小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ただし、南アフリカへの経済制裁についても実施当初から複数国が参加していたわけではないということを忘れてはならない。

当初はスウェーデンやスイスなど南アフリカとの経済関係が薄いが人権には比較的敏感な国々が国連の議決に応じて制裁に参加していた。反対に英国やドイツ、米国などは南アフリカのレアメタル（希少金属資源）を輸入していて制裁には消極的であった。特に英国は、南アフリカはかつて英連邦に属していたこともあり、同国との関係は密接であった。その英国自身が南アフリカの制裁には最後まで否定的であった。こうした先進諸国に対して制裁への参加を呼びかけたのは、国内の反体制組織の海外での活動であった。

「人種差別」は「人権侵害」であり、人権に敏感な先進諸国は制裁を科すようになった。

米国の関与の仕方は特徴的であった。米国は議会が再三再四、南アフリカへの制裁実施を議決したがそのたびに共和党のレーガン大統領は拒否権を行使した。
しかしレーガン大統領は「建設的関与政策」を通じて南アフリカ政府へ人種差別政策の是正を求めた。制裁に反対ないしは消極的でいるだけではないのが彼の優れたところである。

この政策とは、南アフリカに進出する米系企業に対して、給与面をはじめとする待遇上の差別を禁止し、いかなる人種といえども公平・公正に雇用を義務付けた。さらに従業員に対して教育を義務付けた。当時の南アフリカ政府が恐れたことの一つとして、無知な人種が共産主義者に影響され反政府運動を通じて共産主義運動が国内に蔓延することであった。このことの対策としてレーガン大統領は米系企業に教育政策を実施させた。ただし米国も他の先進諸国と同様に制裁を実施し、米系企業も撤退した。

気になるわが国はというと、やはりというか制裁には消極的であった。そのため87年に日本と南アフリカとの貿易量が世界で1番になったこともある（ただし円高も影響）。こうしたこともあり、その後は日本も制裁を実施した。

家族会・救う会は「拉致はテロ」というスローガンを掲げ国内だけでなく米国でも支援活動を展開し、日朝二国間の問題を国際的なテーマとして認知させることに成功した。
この結果、米国は拉致事件を解決しない限り、北朝鮮に対してテロ指定国家を解除しないと約束した。
二国間の問題を人類の普遍的なテーマに置き換えて、支援を呼びかけることで国際社会からも支援を取り付けたことは相当な高等戦術だと言える。優秀な軍師がいるのであろう。

南アフリカの例を紐解けば日本政府が行なうべきことは自明である。

先進国首脳サミットや国連総会、国連人権委員会、地域サミットなどでは声明や演説、報告を通じて拉致・核・ミサイルの問題をアピールしているが、その場限りで終わっていないだろうか。各国首脳が集う場所で訴えることも重要だが、継続的且つ効果的な施策を取って欲しいものである。

単独での制裁は弱い、効果がない。これは万人の承知するところである。僕は以前からそれを言っている。
だからといって制裁に躊躇しては、他の諸国も制裁を実施しない。

それよりも、日本がまず単独で制裁を科し、そして日本の指導者たちが精力的に活動し制裁の輪を広げるように努力すべきではないのか。

段階を踏んででも、北朝鮮への包囲網を形成すること。制裁は一回こっきりの切り札などではない。というかすぐに効果がないからといって日本だけで終わらせてはならないのである。
国際社会に訴え、日本の意思を理解してもらい北朝鮮への制裁を呼びかけ、参加してもらうこと。この努力を惜しむべきではない。

中国、ロシア、韓国。今の世の中で、北朝鮮への理解を示しているのはこの3国であろう。

それ以外の国々は日本と北朝鮮のどちらを選ぶのであろうか。それは当然のことながら日本である。