小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

前回はどうもありがとうございました。

> 　 良いタイミングで制裁してもらわねければ、困ります。少なくとも私達が、あ〜だこ〜だ言っているより、政府は多くの各国の事情、情報を握っているわけだし。

僕やkuecoeさんが適切な情報を持っているわけでもなく的確な判断をできるわけでは当然ありません。
こと外交や各国の事情などについては当然、政府は僕らより事情・情報を握っているでしょうし、そうでなくては困ります。

「あ〜だこ〜だ言っているより」と言うのであれば極端な話し世論も不要でしょうし、評論家、学者、ジャーナリストも不要でしょう。ましてや僕やkuecoeさんが外交なんて語る必要などありません。

政府にお任せしていればそれでお終いというわけにもいかないではないでしょう。
もちろん外交問題において世論が障害になることも多々あります（日米安保条約締結・改定反対運動など＝少数だったでしょうが）。けれど100%世論が間違ってしまうこともないでしょう。北東アジアの中では一番良い判断を日本の世論はできていると思いますよ。家族会が結成され、その後の努力でなんとか日本政府を動かしてきたわけですから。

家族会・救う会の行動で評価されて良いもののひとつとして、米国に拉致事件もテロであり、拉致事件を解決しない限りテロ国家指定を解除しないと米国を動かしたことでしょう。
こうした判断、働きかけは本来政府が積極的に行なっても良いと思いますよ。
あ〜だこ〜だ言わないと重いお尻を政府は上げない事実も見ましょうよ。

昨年暮れか今年初めに外務省アジア大洋州局長北東アジア課に対して、上層部から制裁実施のシュミレーションをするように指示がありました（月刊現代5月号に掲載の今年3月末に退職した北朝鮮問題班の班長の手記によると）。

外務省としては結論を見出せなかったそうです。

一 方で情報をもっているからといってよいジャッジができるとも限りません。

（例）
同盟国であるにも関わらず、国連改革での米国の意向を理解できていなかった。まさか米国の出方についての情報さえ知らなかったわけではないでしょう。

さらに、このことは情報というよりも意見の収集や判断についてですが、姜教授殿の「在日」とかいう本によれば、確か2003年の夏頃に川口大臣に呼ばれて日朝外交をどうしたらよいか聞かれているそうです。そこで姜教授殿は「外交というのはゼロサムではなく、フィフティフィフティであるべき」などというようなことを伝えたそうです。
その答えに川口大臣が満足したのかどうか知りませんし、姜教授殿が話したのは他にもあるでしょうから、会談内容はわかりませんが、尋ねる相手が違うんじゃないのかなという気もします。もちろん、家族会なり救う会の人も折を見ては外務省の幹部と懇談をしています。ただこれは家族会などの要請によるものです。また重村氏あたりが呼ばれているということ聞いたことありますか。あるのであれば大変うれしい。繰り返しますが姜教授殿の意見を聞かざるを得ないほど日本の政府は落ちぶれているのかも知れません。

情報をもっているかというと、拉致被害者に関する情報については

政府も情報の収集は行なっているようです。昨年には公安調査庁が渡韓して生島孝子さんを目撃したという韓国の学者さんに面会するなど努力していますが、それでも5人以外の拉致被害者に関する情報や特定失踪者に関する下から上がってくる情報を政府は体系立てて把握できてはいないのでは？と特定失踪者問題調査会は折々の講演などによるとそのように指摘しています。

また安倍氏がことあるごとに制裁を求めているのは、別に僕らのガス抜きのために行なっているわけでもないでしょう。彼なりの政治家としての（外務省という立場ではなく）情報と判断に基づく勝算あってのことだと思いますが。

日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会（拉致問題）の議長を務める山崎さんの言うことと安倍信三氏の言うこと、どちらを信用しますか？

>さ〜、原文を読んでみなければわかりません。

報道2001に出演したときにテレビでも答えていますので。その報道された内容についてパウエル氏本人が「番組は間違って報道をしている。自分の真意を伝えていない」とか、ウォッチャーが捏造では？と指摘しているわけではありません。