小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮経済 　 先軍政治を破綻へと導く

　 北朝鮮の「先軍政治」は人民から孤立しているだけでなく、国内経済の破綻によって完全にその保障も失った。「外国からの援助」やミサイルの輸出、マフィア的手法で得た「外貨」でやっとそれは維持されている状態だ。
　 農業の破壊による慢性的食糧危機と共に特に深刻なのがエネルギー不足である。エネルギー源のほとんどを占める電力供給はその必要量をはるかに下回っている。
　 北朝鮮の経済をフル稼働するために必要な発電能力は、１０００万キロワット／ｈといわれ、公称能力は７００万キロワット／ｈ前後とされているが、発電施設の老朽化と炭鉱設備の荒廃などでその能力は１９０万キロワット／ｈ水準まで落ち込んでいる。そして送電線が裸鉄線という所も少なくなく、送電施設の破損が激しいため漏電量は発電量の２０％にまで及んでいる。
　 漏電と発電に必要な自己消費七万キロワット／ｈを差し引いた電力供給能力は、おおよそ１４５万キロワット／ｈであるが、そのうち軍需部門に無条件８０万キロワット／ｈを振り向けるため、民需用の経済に向けられる電力は６５万キロワット／ｈにしかならない。これでは工場が稼働しないのは当然だ。工場の休眠は８０％以上にも達し、ここから完全雇用政策は破綻していった。
　 北朝鮮の経済を破綻させた食糧危機とエネルギー危機は、その特異な経済構造から来ている。
　 北朝鮮の経済構造は、資本主義国の一般的構造とは異なり、金正日の経済、軍需経済、そして一般国民の人民経済という３重構造となっている。このうち金正日経済と軍需経済は、完全に採算を度外視した経済であり、寄生経済である。
　 こうした寄生経済が国民の上に重くのしかかるため、当然拡大再生産構造は破壊されることとなり、経済のマイナス成長は慢性化せざるを得ないのだ。最近韓国の中央銀行などが、北朝鮮経済の成長がプラスに転じたという情報を流しているが、統計数字の発表もなく、こうした構造的奇形性が克服された形跡もないため、それはにわかに信じがたい情報といえる。
　 この北朝鮮経済の３重構造はまた、工業と農業、生産と消費など産業の有機的結合を完全に破壊した。そのため経済的ロスは計り知れず経済改革を行おうにもどこから手をつけてよいか分からない状況となっている。これでは誰が経済を担当しても再建に失敗するのは当然だ。

歴史の必然 　 金正日政権の崩壊

　 北朝鮮経済の再建は、金正日経済の廃止と軍需部門の一般経済への編入から行わなければならないが、金正日政権が崩壊しない限りそれは無理である。この点からも金正日政権崩壊の必然性は説得力を持つことになる。
　 韓国政府は現在この政権を支えるため、莫大な資金と物資を投入しているが、経済再建の面から見れば、それはドブに金を捨てているようなものといえる。
　 北朝鮮が再生の道を歩むには、外国からの援助が不可欠であるが、それは核を放棄し、米国からテロ国家指定を解除してもらわなければ実現しない。しかし核を放棄すれば金正日政権の「先軍政治」は破綻し、政権は崩壊する。この絶対的に対立する問題の解法は、米国を欺瞞する道しかない。
　 中国の支援を維持し、韓国を引き寄せ、日本を孤立させることで米国の影響力を削ぎ、６カ国協議を４対１対プラス１の構図に仕上げ、この会議をずるずると引き伸ばして米国を欺瞞しようとする北朝鮮の外交戦術は、こうした「解法」を求めて打ち出されたものだ。その狙いは、核の保有と援助の獲得というパキスタン方式にある。しかしこの欺瞞策の破綻は時間の問題であろう。金正日政権の崩壊は間違いなく近づいている。
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http://www.onekoreanews.net/20050815/seiji20050815004.htm