小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

核利用めぐる各国の立場】

　 ◆日本 　 余地残せば問題必ず再燃

　 日本は７月２７日の基調演説で、ウラン濃縮計画を含むすべての核計画の完全廃棄を求めるなど、強硬な立場を打ち出した。外務省幹部は「北朝鮮の核兵器の脅威を最も直接的に受けるのが日本であり、核兵器とそれにつながりかねない核の平和利用は認められない」としている。

　 日本政府同行筋は「平和利用の余地を残せば、核開発問題は必ず再燃する。交渉の入り口であいまいさは許されない」として、エネルギー支援も軽水炉提供ではなく、火力発電所建設などによるべきだとの立場だ。（北京 　 笠原健）

　 ◆中国 　 将来的には日米に同調も

　 中国はこれまで、明確に北朝鮮の「非核化」の概念を示すことはなかった。ここに来て、外務省の会見で「核兵器の廃棄」との表現を使うなど、非核化とは「核兵器の廃棄」であり、「核の平和利用」までは禁じるべきではないとの考えをにじませている。

　 ただ、中国政府内には、北朝鮮の核開発をめぐる過去の経緯から、北朝鮮が平和目的を隠れみのに、核兵器開発を進める可能性を指摘する向きもある。このため、将来的には、核の完全廃棄を求める日米の主張に同調する可能性も否定できない。（北京 　 野口東秀）

　 ◆韓国 　 原則として平和利用容認

　 原則的には北朝鮮の「核の平和利用」を容認する立場だ。南北は１９９２年に「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」を締結、双方の平和利用を明記している。ただ６カ国協議の枠組みのなかでは北朝鮮の「核廃棄」が前提として核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受け入れを北朝鮮に求めている。

　 一方、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）により建設が進み、今回、米国が終了する意向の軽水炉事業については、将来の統一政策のなかで南北による平和利用も構想している。（北京 　 久保田るり子）

　 ◆露 　 北朝鮮の原発建設を推進

　 北朝鮮の核の平和利用について問題はないとの姿勢だ。露政権内には、原発の輸出を「政治的、経済的な影響力拡大につながる」として、北朝鮮でのロシア製原発の建設を積極的に推進しようという意見が強い。

　 ロシア原子力庁の消息筋が、同国の通信社に語ったところでは、ロシアはすでにソ連時代に調査を済ませ、原発建設に有望な場所を見つけており、同筋は「ロシアは、建設費のめどがつけば、いつでも北朝鮮に原発を建設できる」と強調した。（モスクワ 　 内藤泰朗）

http://www.sankei.co.jp/news/morning/07int003.htm