小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国ハッカー、１５日総攻撃？ 　 「扶桑社、反中サイトなど標的」

中国の四万五千人にも上るハッカーが、八月十五日前後に日本のサイトへの総攻撃を計画している。香港紙などによると、日中間の「ハッカー戦争」は九年越しで、最近は日本側から返り討ちにあうなど、中国側が劣勢という。このため、「八月十五日を注目してくれ」と中国側は息巻いている。

攻撃を呼びかけているのは、中国最大のハッカー集団「中国紅客連盟」。中国系香港紙文匯報（電子版、七月二日付）などによれば、同連盟内では最近、「三つのチームを編成する。まず日本サイトの弱点を探る情報収集チーム、日本からの反撃に対応する防衛チーム、歪曲（わいきょく）教科書を出版する扶桑社サイトおよび日本内の反中サイトを攻撃するチームだ」とする指令が出された。さらに、「今回の攻撃では、韓国の三カ所の大学とネットゲーム企業のプロバイダーも攻撃拠点に利用する」として、韓国経由の攻撃を示唆しているという。
　
この作戦には中国ハッカー四万五千人が参加を表明（七月十三日現在）しているという。
　
もっとも、紅客関係者が文匯報に語ったところでは、「日本サイトのセキュリティー技術は相当高く、ページを改竄（かいざん）しても数分後には修復されてしまう。攻撃中に防衛がおろそかになって、反撃にあい、サーバーまで破壊されてしまう」。実際、ネットカフェから日本への攻撃中、反撃にあい、ネットカフェのパソコン五十台が全部ダウンしたこともあるという。
　
新華社系国際時事週刊紙・国際先駆導報によれば、サイト攻撃は抗日戦争勃発（ぼっぱつ）六十周年の一九九七年、広州のネットユーザー数千人が日本の首相官邸へ一斉にスパムメールを出したのが始まり。
　
二〇〇〇年一月には南京事件をめぐり、元日本兵が、大虐殺を行ったと名指しした元上官から名誉棄損で訴えられ、敗訴した「東史郎裁判」結果を受け、攻撃を活発化。〇一年の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で、ハッカー攻撃は最高潮に達した。
　
しかし、その後、日本からの反撃が強まり、〇四年七月には「尖閣防衛連合会」ホームページが「釣魚島は日本のものだ」と書き換えられたほか、データが削除されたという。
　
中国国内では、日本政府がこうしたハッカー攻撃に警戒を強めていることから、ネット戦争の背景には政府の影があるとして、国家と国家の技術力の戦いとみる向きもある。 　 （産経新聞）