小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

マラッカ海峡 　 ロイズ「危険地域」に指定 　 保険料上昇必至 　 沿岸国は保安強化

海賊被害が相次ぐマラッカ海峡に対して、世界最大の保険組織ロイズ・オブ・ロンドンが「戦争危険地域」に指定したことが波紋を広げている。同海峡はアジア向け中東原油などの主要なシーレーン（海上交通路）であるだけに、航行する船舶の保険料が上昇すれば原油価格などへの影響も避けられない。

日本、米国などで高まる懸念を受け、インドネシアやマレーシア、シンガポールの沿岸国側は海峡の保安強化に向けた取り組みを本格化させた。

「船舶の保険コストを引き上げ、関係国の経済に影響を及ぼす非常に悪いニュースだ」。シンガポールのジョージ・ヨー外相は一日、ロイズがこのほどマラッカ海峡を戦争危険地域に指定したことに対し危機感を示した。
　
戦争危険地域とは戦争やテロのリスクが極めて高い地域のことで、イラクやレバノン、ナイジェリアも指定されている。

日本船籍の「韋駄天」が襲撃された事件をはじめ、今年上期に世界で起きた海賊事件のほぼ半分（五十九件）がマラッカ海峡を含む東南アジア海域に集中しており、ロイズでは同海峡をイラクと同程度に危険な地域と判断した。
　
世界最大の保険組織による“格付け”の影響は大きく、今後、同海峡を航行する船舶の保険料は上昇するとみられており、「一度値上がりした保険料はなかなか下がらない。船会社は戦々恐々としている」（海事関係者）というのが現状だ。
　
こうした中、沿岸国側のインドネシア、マレーシア、シンガポールは今月に入り外相や軍司令官レベルの三カ国会合を相次いで行い、マラッカ海峡のテロ・海賊対策を協議。

現行の三カ国による海上連携パトロールに加え、航空機による警備活動も九月から実施することを決めた。
　
三カ国が協力体制を本格化させた背景には、マラッカ海峡の安全確保に取り組む姿勢を保険業界などにアピールする狙いがあるほか、世界経済の大動脈である同海峡の安全面に対する国際的な関心の高まりがある。日本や米国に加えて最近は中国が海峡支援への関心を強めている。
　
当初は第三国の関与に難色を示していたインドネシアやマレーシアも、「沿岸国の主権尊重」を条件に容認姿勢に転じており、沿岸国と利用国双方が協力して海峡の安全確保に当たる環境がようやく整いつつある。（産経新聞）