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【大紀元日本7月30日】米国務省の「中国軍事力年次報告書」がこのほど、米下院軍事委員会に提出され、審議が27日行われた。

この報告書は、今年の3月に提出される予定だったが、政府関係部門の親中派の再三の修正要求を受け、今日までに延長された。

「中国軍事力年次報告書」は、2000年から米議会の要求に応じ、国務省が毎年提出する中国軍事力の評価報告で、米国の軍事予算、軍備支出を決める際の重要な参考となっている。調査対象となっているのは、旧ソ連と中国だけである。

45ページにわたる報告書は、事実の記述が中心で、要点は比較的に明確であるとメディアや評論家らは評価している。

報告書は3つの部分から構成されている。

１、中国軍事予算の近年の急増問題

中国の軍事支出は非常に不透明で、実際の軍事予算増加率はGDPを超えている。中国政府が公表した299億人民元(日本円4200億円)の3倍で、事実上900億人民元(日本円1兆2600億円)になる、アメリカとロシアに続いて、世界3位である。

２、中国軍備の近代化に大きな進展

米議会審議会で、国務省前国務長官補佐クレーム氏(2000年度の報告書製作責任者)は、実例を挙げ、この問題を説明した。中国政府による台湾海峡での短距離弾道ミサイルの設置は、毎年100基増え、計700基に達している。

特に台湾海域での潜水艦能力が強化された。例えば、空対空、空対地を攻撃する先端技術の第4世代戦闘機の配置、パソコンネットワークのコントロール能力が進化したなどなど。また中国政府は、核兵器の開発に力を注ぎ、アメリカ全土を含む広範囲が攻撃可能になっている。一方、核兵器を除いた通常兵器能力は、依然限定的であると指摘している。

軍事技術の大半は、ロシアやイスラエル、アメリカも含めて、外国からの輸入に頼っている。米国務省は、2005年2月に半導体光ファイバーの設計技術が中国に漏洩された件で、中国は厳重に警戒すべき相手であることを認識している。