小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.07.15）米下院の「日本人、韓国人拉致
非難決議」採択を受けて

■米下院の「日本人、韓国人拉致非難決議」採択を受けて

島田洋一（救う会副会長、福井県立大学教授）


　 既報のとおり、米下院本会議で、７月１１日、北朝鮮による日本人、韓国人の
拉致および被害者を「拘束し続けていること」を非難し、米政府に対して、解決
に向けたしかるべき対応を取るよう求めた決議案（ヘンリー・ハイド下院国際関
係委員長ら提出）が、３６２対１（棄権１）という圧倒的な賛成多数で採択され
た。

　 先月全面リニューアルした「救う会」ホームページ英語版のUseful Materials
欄（下記アドレス）に原文（全文）を載せてあるので、参照して頂きたい。
http://www.sukuukai.jp/narkn/useful_materials.html

　 今年４月２６日、増元照明・家族会事務局長と私がワシントンで面談した際、
ハイド委員長がかたわらのスタッフに向かい、拉致問題で米議会として決議がで
きないか検討してみてくれと指示を発した場面を思い出す。正直、その瞬間には、
一種のリップ・サービスかぐらいにしか思わなかった。今にして不明を恥ず。

　 帰り際に、上級スタッフのデニス・ハルピン氏が近寄ってきて、「委員長から
の贈り物だ。ぜひ実現させよう。連絡する」と真顔でいうのを聞き、これは可能
性があるのかなという気になった。余談だが、数日後、別の会合で一緒になった
ハルピン氏が、声をひそめ、「例の決議だが、国務省に知れると邪魔が入るので、
アメリカのメディアには言わないでくれ」とこれまた真顔で言ってきた。どこの
国の外交当局も体質は似通っているようだ。

　 それからわずか２か月半で下院本会議での決議が実現した。この間何度も祝祭
日絡みの休会があったことなどを考えると、驚くべきハイ・ペースであり、特に
決議案作りから共同提出議員集め、各方面への根回しと終始尽力してくれた米下
院スタッフのデニス・ハルピン、サラ・ティルマン両氏には深甚の謝意を表した
い。

　 両氏とは数年前から行き来があるが、実に丁寧な内容の決議案を作ってくれた。
個別の拉致事例についての説明も的確で、今後、拉致問題に関する英語の基本文
献ともなるだろう。

　 どこがポイントかについては、決議案提出時点のメール・ニュースでも触れた。
再度引いておくと、……

　 同決議案は、寺越事件を明確に拉致事例とするのみならず、当時１３才だった
武志さん拉致を、おなじ年齢で拉致された横田めぐみさんと同様、子供が犠牲に
なったとりわけ許し難いケースとの認識を示している。自由意思を表明できない
武志さんや難しい立場に置かれたお母さんの「拉致ではない」という発言を、こ
れ幸いとばかり盾にし、寺越事件をいつまでも拉致認定しようとしない日本政府
の無責任な姿勢を顧みる時、怒りと羞恥の念を感じざるを得ない。

　 また、同決議案では、日本人拉致と並んで韓国人拉致が大きく取り上げられて
いる。韓国人拉致は朝鮮戦争中に大規模に行われたこと、休戦後も韓国国内航空
機ハイジャック、漁船拿捕、海岸での高校生拉致、海外での留学生、宣教師拉致
などがあったことが詳しく書き込まれていることも見逃せない。日本政府、国会
も同じ拉致という犯罪の被害者という観点からぜひ韓国人拉致解決を具体的に取
り上げるべきと痛感する。

　 同決議案は、日本人・韓国人拉致問題が解決されない限り、米政府は、北朝鮮
を「テロ支援国家リスト」からはずしてはならない、と明確に述べている。

「北朝鮮の核問題の解決はきわめて重要であるが、しかしそのことで、北朝鮮政
権との今後のいかなる交渉においても、米政府当局者が、拉致問題および他の重
大な人権問題を持ち出せないようなことがあってはならない」という一項もある。

　 また同決議案は、最後に、脱北者を強制送還し続け、北朝鮮の特務機関員が中
国領内で策動することを黙認している中国政府を拉致の共犯者として厳しく非難
している。こうした米議会有志の強いメッセージを、日本側は重く受け止めねば
ならない。（引用終わり）

　 金正日の機嫌を伺うことにのみ汲々としている韓国の盧武鉉政権は、この米議
会決議を迷惑な行為と見ているようだ。日本政府が金正日に対する単独制裁発動
をためらい続けるなら、日本も所詮、盧武鉉と同じ穴のムジナということになっ
てしまうだろう。すでに８０才を越えているヘンリー・ハイド氏は、来年の選挙
には立たず、引退の意思を明ら\xA4