小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国…あくまで「核放棄」要求

　 米政府は北朝鮮に対し今回の協議であくまで、二月の核保有宣言を事実上撤回し、核放棄に向けた態度表明を求めていく方針だ。ライス国務長官は十日の米ＦＯＸテレビのインタビューで、「北朝鮮は核兵器を放棄することへの関心と決意を示すことで、障害を越えられる」と述べた。

　 米政府は、六カ国協議中断のまま北朝鮮の核開発が進むことへの強い懸念から、「話し合いがなければ前進もない」（ライス長官）と協議の再開に力点をおいてきた。ニューヨークでの直接接触や中国を通じて、北朝鮮に対し、六カ国協議に応じることがメリットになることを説得してきた。

　 ライス長官も、「安全の保証」や「エネルギー需要の調査」などこれまでの協議で米側が行った提案は「北朝鮮にとり非常に好ましいはず」と指摘した。「提案に対する北朝鮮の考えを聞きたい」と期待感をにじませた。ブッシュ大統領は粘り強く交渉を続ける考えを示しており、交渉の期限設定はしないものとみられる。

　 ただ今回、北朝鮮があくまで核保有と生産を続ける意思に変わりはないとの「ゼロ回答」を出したり、長期化をはかろうとした場合、今度こそ、米政府内に国連安全保障理事会への付託など制裁論が強まるのは避けられそうもない。（ワシントン 　 有元隆志）

日本…拉致“糸口”模索 　 大幅進展は慎重

　 日本政府は、「北東アジア地域の平和と安定には朝鮮半島の非核化が不可欠だ」（外務省幹部）として、北朝鮮に核開発計画の完全な放棄を強く求めていく方針だ。また、昨年十一月の実務者協議以来、暗礁に乗り上げている日本人拉致事件について、六カ国協議の場を活用して何らかの形で日朝間の協議を行い打開への糸口を探りたい考えだ。

　 小泉純一郎首相は十一日夕、六カ国協議の再開が決まったことについて「北朝鮮もようやく出てくるということなので、関係各国とよく連携・協議をしていかなければならない」と述べ、日米韓三カ国の連携をさらに強化する考えを示した。

　 しかし、六カ国協議での大幅な進展については、谷内正太郎外務事務次官が十一日夕の記者会見で「実質的な進展がなくてはいけないと思うが、長いブランクがあった上での話なので、慎重にみるべきではないか」と述べるなど、慎重な見方を示している。

　 一方、拉致事件については「拉致事件を真っ先に持ち出すと北朝鮮が猛烈に反発し、六カ国協議の日程そのものに大きな影響が出る恐れもある」（政府関係者）との懸念もあり、どこまで踏み込んだ対応ができるかは不透明だ。

　 町村信孝外相は十二日に行うライス米国務長官との日米外相会談で、北朝鮮の核開発計画の完全放棄に向けた日米韓の連携を強調。拉致事件の解決に向けても米側の協力を要請する方針だ。

　 アジア歴訪中のライス米国務長官は十一日夜、米政府専用機で羽田空港に到着した。
●＝王ヘンに「旋」
(07/12)

//////////////////////////////////////////////////

サンケイらしく、厳しく見ているが、
北朝鮮としては、やはり、正面突破でやってくるのではないか。
食糧問題さえなければ、時間稼ぎかもね。