小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 「太陽政策」推進派は、北朝鮮の体制が変革されれば、中国モデルかヴェトナム・モデルで政策が立案されるものと暗に期待している。「反体制派個々の公然たる異見は力で押さえつけられるだろうが、圧倒的多数の国民は生活水準が次第に高まることに満足し、体制に積極的に反抗することはないだろう」というのである。北朝鮮での民主主義革命は現在の韓国の利益には決してならず、ソウルではそのことをよく理解している。他方「太陽政策」推進派は、北朝鮮での人権侵害に目を閉ざそうとしており、他国に人間がその問題を提起するとすこぶる病的に反応する。ソウルの為政者たちは、脱北者者の流入を極力制限しようとしている。韓国の左派、つまり党の韓国で人権擁護問題と反独裁闘争でのかつての功績をしきりに力説している勢力が、そのようなシニカルな態度(おそらくは、プラグマチックなものであろうが)をとっているという事実には、もちろん苦いアイロニーがある。


　 平壌の「太陽政策」への警戒感

　 とはいえ、北朝鮮は中国でもなければヴェトナムでもない。中国やヴェトナムでは現在の西側社会がいかに豊かであるかがよく知られている。しかし、一般の中国人がヴェトナム人はそうした事態を自分自身の問題と直接関係のあるものとしては受け取っていない（おそらく「民主主義は繁栄をもたらす」といった意味合いでの教訓を除いて）。

　 中国人にとっては、アメリカやドイツや日本の豊かさは、異質の国の豊かさである。しかし、北朝鮮にとって朝鮮半島の状況は、韓国というものが存在することでまったく別のものになる。支配下の人民が外部の世界、とりわけ韓国の現状を知った場合、平壌の支配者たちが人民をコントロールできるかどうかを疑うだけの確かな理由がある。

　 そうした「破壊的」情報の広まりを防ぎながら、同時に経済改革を進めることは可能だろうか?部分的には可能である。小規模な自衛商業の発達、とりわけ農業の脱集団化によって、おそらくプラスの経済効果が得られ、しかも政治的問題は生じないだろう。だが経済成長と抜本的な変革を持続させるためには、外国（つまり、主として韓国）からの大規模な投資が不可欠であり、それによって不可避的に、北朝鮮と外国人との接触が生じる。北朝鮮当局がそうした「危険な」接触を極力制限しようとすることは疑いないが、その努力が完全に効果を発揮するということはまずないだろう。外国とかかわりを持つことは特定の階層の者だけに許される特権となるだろうが、北朝鮮のシステムに対する不満と韓国の想像を超えた繁栄という情報はまず特権階層の中で広まり、やがて次第にもっと広範なそうに知られるようになる。それは容易に想像できる。

　 その過程がかなり進行した場合、何が起こるか?北朝鮮国民はおそらく東ドイツの国民の例に習い、即時の国家統一を要求し始めるだろう――むろん、韓国の条件に基づいて。北朝鮮の一般住民にとっては、統一とは自分たちのあらゆる問題を最も簡単に解決する方策であり、貧困からの脱出の保証に見えるだろう。今のところ北朝鮮国民はそのような要求を掲げていないが、それは二つの理由による。第一に、彼らは今の自分たちと南の国民の生活水準の格差がどれだけ大きいかをまったく自覚していない。第二に、どこにも厳然として存在する警察機構を恐れている。反体制派とその家族を即時銃殺が待ち受けているわけではないということが明らかになれば、また北朝鮮国民が、統一によって現在の韓国の生活水準に匹敵する生活水準を手に入れることができると判断すれば、人民を支配し続けることはまったく不可能である。

　 ソウルは、北朝鮮の民主主義的変革が進むことをあからさまに嫌悪しているが、そうした事態は、その際ほとんど意味を持たないだろう。平壌の街頭に、韓国の旗を振り回しながら、「統一万歳！」を叫ぶ人々の群れが現れたとしたら?その場合、韓国の為政者たちに何ができようか?
（つづく）