小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 中央公論5月号 「あらゆる内部危機が『金王朝』を崩壊に追いつめる」（アンドレイ・ラニーコフ）からの要約です。


　 金大中前大統領、盧武鉉大統領の手による「太陽政策」は、北朝鮮体制の崩壊を食い止めたいまた少なくとも崩壊時期を引き延ばしたいという願望からきている。

　 「太陽政策」の根底には、「北朝鮮指導部は、共産主義の中国やヴェトナムで上手く進められた改革と同様の改革を始めるだろう」という期待がある。

市場経済の導入と外国投資の誘致で、究極的には北朝鮮の一般住民の生活水準が向上するものと予想する。改革を通じて北と南の経済格差は次第に縮まり、統一が韓国にとって余りコストが高くならないものになればいいし、何十年かかってもやむを得ない。

　 中国・ヴェトナムと北朝鮮との間には大きな相違があることを「太陽政策」推進派には見落としている。
　 その相違とは、「もうひとつの朝鮮」、つまり豊かで民主主義的な南が存在していること。ヴェトナムでも中国でも、改革政府はそのようなものとかかわりを持たずに済んだ。
　 さらに、南北間の経済格差はかつて東ドイツと西ドイツの間にあった格差よりはるかに大きいということも見落としている。


「太陽政策」を受けいれる北朝鮮側はどうみているのか。

北朝鮮は情報鎖国の重要さを知っている。これまで情報の統制と鎖国を維持するために血眼になってきた。

北朝鮮で売られているラジオは、ダイアルを自由に合わせることができないように細工されていて平壌の公式番組しか受信できないし、一般の住民は60年代初めから「兄弟的社会主義諸国」の定期刊行物も含めて、外国のマスコミ報道には接することができないままである。ましてインターネットの使用などありえない。平壌にある外国大使館でさえ、電子メールの送受信は国際電話を使って中国のプロバイダーに接続するしかない。

　 最近、そうした情報封鎖の壁に大きなひびが見え始めてきた。情報封鎖はコストがかかるため次第にそのためのコストを負担できなくなってきている。

例えば最近、当局はすべての個人所有ラジオを時々点検するという仕事を中止したようだ。何十年もの間、抜き打ち点検によってラジオの持ち主が外国放送を聴けるように改造することを阻んできたが中国製の小型ラジオが大量に密輸されるようになってきて、そうした点検は意味がなくなってきた。同時に中古のビデオも密輸されて、韓国の映画やテレビドラマが見られている(『冬のソナタ』は平壌では有名)。

　 だが、全体としては、北朝鮮は近年の様々な重大な変化にもかかわらず、依然として世界から孤立した閉鎖社会のまま。

　 「太陽政策」推進派が大いに期待している市場改革が、経済的にきわめて効果があり、国の経済を活性化して、大部分の北朝鮮国民の生活水準を高めてくれるだろうということはほとんど疑いがない。

しかし、そうした改革は不可避的に情報統制システム全体の、従ってまた公的な神話全体の破綻という副作用を伴う。

外国からの投資は、不可避的に北朝鮮の多くの住民が外国人と定期的に交流しはじめるという結果をもたらす。

北朝鮮経済に対する投資の大部分は南の韓国によってなされるという事情から、平壌の観点からすれば、状況は複雑になる。

南の国民との接触は、体制破壊につながる主要な情報源になるからだ。市場改革は警察の監視力の弱体化を招き、それによって体制は更に弱まる。そのことは、北朝鮮の一般住民が「貧困で搾取されている」とされている南の現状について、早晩真実を知ってしまうことを意味する。

　 とはいえ、北朝鮮は中国でもなければヴェトナムでもない。中国人にとっては、アメリカやドイツや日本の豊かさは、異質の国の豊かさである。しかし、北朝鮮にとって朝鮮半島の状況は、韓国というものが存在することでまったく別のものになる。支配下の人民が外部の世界、とりわけ韓国の現状を知った場合、平壌の支配者たちが人民をコントロールできなくなるであろう。

　 そうした「破壊的」情報の広まりを防ぎながら、同時に経済改革を進めることは可能だろうか?

経済成長と抜本的な変革を持続させるためには、外国（つまり、主として韓国）からの大規模な投資が不可欠であり、それによって不可避的に、北朝鮮と外国人との接触が生じる。

北朝鮮当局がそうした「危険な」接触を極力制限しようとすることは疑いないが、その努力は成功しない。

外国とかかわりを持つことは北朝鮮の特定階層の者だけに許される特権となるだろうが、自国に対する不満と韓国の想像を超えた繁栄という情報はまず特権階層の中で広まり、やがて次第にもっと広範なそうに知られるようになる。

（続く）