小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「６カ国」再開不透明 　 米、中国に「不満」「失望」 　 北への影響力行使不十分

　 【ワシントン＝樫山幸夫】六カ国協議再開への展望がなお見えてこない中、米国内で、議長国の中国に対する不満が高まりをみせている。ブッシュ大統領、ライス国務長官をはじめ政府高官がいずれも、北朝鮮に対する中国の影響力行使が不十分だとの厳しい認識を表明、中国に北朝鮮に対する経済圧力強化を求める声を強めている。米中間は台湾、人権、中国通貨、人民元の改革問題などをめぐり必ずしもしっくりいっておらず、六カ国協議は数少ない両国協力の場といえる。北朝鮮があくまで協議への復帰を拒否し、協議の枠組みが崩壊する事態にでもなれば、米国内で「中国の努力不足」という批判が一気に噴き出すのは避けられそうにない。
　 二十四日にワシントン市内で講演したロバート・ジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安全保障問題担当）は「中国は北朝鮮に多くの物資を供与している。それを停止しろとはいわないが、中国はどうすれば影響力を行使できるか考慮する必要がある」と、北朝鮮説得の手段として何らかの形で経済協力を利用すべきだと中国批判を展開した。
　 六月初めに上院外交委員会の公聴会で証言したクリストファー・ヒル国務次官補も、「中国は単に北朝鮮を六カ国協議に引き戻すだけでなく、核開発自体を断念させる努力を払わなければならない」と、北朝鮮の核問題全般に対する中国の姿勢に強い疑問を呈した。
　 同委員会のルーガー委員長も同じ公聴会で、「中国はエネルギー、食糧支援を北朝鮮に対する圧力の手段として利用する意思はないようだ」とし、やはり中国の態度に強い失望感を示した。
　 北朝鮮の核問題をめぐっては、ブッシュ政権の一部に当初から、北朝鮮に対する中国の影響力行使が不十分だったことがこうした事態を招いたと指摘する向きがあり、六カ国協議も、中国にまず積極的に影響力を発揮させて解決に導こうとの発想から、設置された。
　 それだけに、米国は中国が議長国としてどのような采配（さいはい）を振るうかを注視してきており、協議が失敗に終われば米国内で中国の非を唱える声が強まるのは確実だ。
　 事実、共和党の政策立案機関、共和党政策委員会が先に取りまとめた報告は「六カ国協議は中国に対する明確なテスト」と位置付け、協議枠組みが崩壊した場合、「中国は建設的ではなく影響力もないことが明らかになり、グローバル・パワーとは到底いえないと各国からみなされるだろう。米国の有力なパートナーではもはやあり得なくなる」とし、米中関係の大幅後退を予測している。
　 米中間には最近、台湾問題、人権問題といった恒常的に緊張をもたらす懸案のほか、人民元の改革問題など従来みられなかった新たな懸案が生じており、そうした中、六カ国協議はテロ対策での情報交換などと並び、米中連携を保つ数少ない有効な機会となっている。
　 このため、その失敗は米中の“最後の絆（きずな）”を断ち切ってしまうという結果につながりかねない。
　 北朝鮮問題の専門家の間では、「六カ国協議が崩壊した場合、中国がその後の対応で国連安全保障理事会での討議に積極的に協力し、制裁にも賛成するなどの方針に転じるのなら、米中関係の冷却化は避けられる。そうした状況下でも、北朝鮮に対して消極的な対応を取るなら、米国の強い失望を招くだろう」（米マンスフィールド・センターのゴードン・フレーク主任研究員）などという予測もなされている。
（産経新聞） - 6月28日2時35分更新