小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

現在３万４５００人の米軍が韓国に駐留している。在韓米軍司令部は２００８年中にソウル中心部から南方へ移転する。規模は縮小されるが、装備は増強される予定だ。米韓同盟は日米同盟と同じく、東アジアの安全に必要不可欠なものと米国は考えてきた。

一方、最近の盧政権は米韓同盟よりも「北東アジアのバランサー（均衡役）」を目指す外交政策を打ち出している。「日米韓」の三角同盟は冷戦時代の遺物であるとし、今後は韓国中心の対米、対北、対中、対日問題を調整する立場に変わることを鮮明にした。しかし、ブッシュ政権はこの構想は米国離れであり、「同盟軽視」だと強い不信感を示している。

ブッシュVS盧首脳会談

１０日にワシントンで行われた米韓首脳会談では、両国に根本的な意見相違があり、合意することができなかった。ブッシュ大統領は不満げな表情で、両国が「不協和音」を覆い隠そうとしている印象を強く残した。表向きは共同歩調を演出していたが、問題を先送りにした格好だ。

盧大統領は米韓首脳会談で「民族協調」を強く打ち出し、韓国内の親北反米勢力にアピールしたかった。盧大統領は左傾化政策、現政権の足固めしか眼中にない。従って、北の核開発阻止という米国側の意向や要請にそって北を説得する意思は薄いと思われる。

ブッシュ政権は、北朝鮮を直ちに６ヵ国協議に復帰させたがっている。一方、北朝鮮は米中２国間協議を希望している。ブッシュ大統領は、米朝会談だけは避けたい。カーター、レーガン、ブッシュ・シニア、クリントンと４つの政権が１対１の米朝会談で約束が守られず騙し討ちに遭ってきたからだ。
これが、第三者を交えた６ヵ国協議にブッシュ政権がこだわる理由である。

６ヵ国協議のテーブルに北が着くか否か、米国議会筋には「これを最後の機会として韓国に任せよう」との空気もある。いずれにせよ６月中に説得ができない場合は、核問題の国連安全保障理事会への早期付託など、次なる展開に移ることになろう。