小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

認識不十分な方は再考を。



◆市民の書斎に立ち入り調査〜人権擁護法案の本当の怖さ 　 ４月２６日 　 七詩さんの日記

人権擁護法案の扱いが自民党内でもめているおかげで、マスコミ規制だけが問題だといわんばかりであった新聞の論調にも変化がでてきている。特に、22日の読売新聞の社説などは、規制される行為の曖昧さや人権擁護委員の強大な権限の問題など、かなり本質的なところにせまってきているように思う。国家が強権を発揮してまで規制する行為は最低限明確になっていなければならない。「人権侵害を助長するおそれ」を理由に国家権力が一市民の居室にまでやってくるような人権擁護法なるものは、その意味で大悪法である。
読売社説全文 　 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050422ig90.htm
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読売新聞の社説はおおすじでは正鵠をいているのであるが、それでもまだ最大の問題を国籍条項としているのは認識の誤りではないか。
国籍条項についてよくいわれることは、「在日本朝鮮人総連合会の関係者が人権擁護委員になると、拉致問題への対応をめぐって政治家が朝鮮総連を批判したような場合、人権侵害と指弾されかねない」ということである。しかし、考えてみればよい。別に総連関係者でなくても、日本人でもかたよった考え方をする人はいくらでもいる。国籍が問題だというのなら、帰化した人間を送り込めばよい。問題は国籍ではなく、かたよった考えの人間が委員になるおそれそのものである。
それになによりも、この法案が標的にしているのは政治家に限らない。ごく普通の市民の行為が標的になり、そしてそれこそがこの法案の最大の問題点なのである。北朝鮮批判の政治家が指弾されるかもしれないということは、ネットで北朝鮮批判を書いた市民だって指弾されるおそれがあるということである。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu97.htm