小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今靖国で日本の立場を守りきれれば、それは、中国の今までの戦略戦術の効果が無かったことになり、その反省が新しい日中関係の転機になるかもしれない。そうしないかぎり次々と新しい問題について同じ戦略戦術が試みられ、今のようなギクシャクした関係が続くのであろう。

今後とも日本は、内政不干渉と政経分離の二大原則は譲ってはいけない。ビジネスは立場が弱いから、政府が先に立って守らなければいけない。

これは国際的にも支持を得るであろう。

台湾の独立派の有力財界人、許文竜氏の部下が昨年、中国当局に逮捕された時、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国に民主主義を分かれとまでは言わないが、せめて資本主義くらい分かってほしい」と論じていた。
ソ連は半世紀の冷戦の間にイデオロギーを商売に持ち込まなかった。ごりごりの反共の社長とも取引した。
しかし、今や商売を含めてあらゆる手段を政策的圧力に使う国が生まれつつある。
これは国際社会が一致協力して抑えるべきであろう。

事実、もし許文竜氏のケースで、昨年台湾政府が強行に抗議しておけば、今年のように迫害がエスカレートすることは無かったかもしれない。

不正な手段による脅迫を成功させると、その後が更に怖いのである。

靖国問題では譲ってはいけない。後々の日本人の安全と繁栄に禍根をのこす。とくに、その見返りが実質が無い一時的の無風状態ーー首脳会談の再開なども含めてーーだけしかない場合は絶対避けるべきである。

もし譲るならば、たとえば、中国の教科書の中の事実無根な反日記述は全部削除するなどの具体的かつ永続的な措置が条件で無ければならない。具外的な代償が必要となると、中国も戦略を変えねばならない。

そういうことならば、靖国の英霊の許しも得られようが、それ以外は絶対にいけない。