小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

代償なき譲歩 　 禍根残す


そして昨年以来中国との商売に関係している日本の企業に対して、靖国問題が日中関係進展の障害となっていることを陰に陽にほのめかしている。その結果いまや8割までの企業が日中間では政治と経済は関連していると思っていると思っていると言う。

そして現にいくつかの企業のトップは総理に靖国参拝の中止を進言している。
同じような圧力は、各種交流を梃子にして、政界、学界にたいしてもかけられている。

この中国側の戦略が成功する可能性はまだあるのかもしれない。しかし、その場合靖国問題の解決により日中関係が友好の均衡点に達するということはあり得ない。せいぜいほんの一時の無風状態を作るだけであろう。

中国側の戦略戦術から見て、それは日中韓の境にある靖国という堅城を一個抜いたということである。それは、その戦略の有効性が証明されたと言うことであり、当然次の目標にそれが再び使われることになる。

すぐ次に控えているのは何かは分からないが、最後に必ず台湾問題に来る。

中国の国益からいって、靖国などは小さな問題である。
日本のビジネスからいっても靖国などはなんら痛痒を感じない問題である。しかし台湾問題はそうは行かない。

台湾併合の中国の戦略はいくつも考えられよう。その一つは、アメリカと日本が、政治的経済的に台湾を見捨てることである。
アメリカは無理でも日本だけでも相当な意味がある。また日本だけ差別することは可能である。

外国新聞社の支局設置に際して、日本だけが中国と台湾の二者択一を迫られたのは古い話ではない。一度改善したからそれが続く保障などどこにも無い。
むしろかつて日本側が言うことを聞き、政府も全く抗議しなかったと言う先例が残っているだけである。

将来中国の国力が更に増大して、日本からの多少の報復などしのげるようになった時に、中台の二者択一を迫られた場合の日本のビジネスが受ける損害、そしてそれが東アジアの平和と安定に及ぼす政治的影響は計り知れないものがある。


つづく