小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ――1992年1月30日――

　 カンター・金容淳会談の八日後、北朝鮮は約束を守り、ウィーンでIAEAとの保障措置協定（核査察）に調印する。この協定は最高人民会議の臨時特別会議で92年4月9日に批准された。翌日、協定書はウィーンのIAEA本部でハンス・ブリクス事務局長に手渡され、発効することになる。


　 査 　 察 　 の 　 始 　 ま 　 り

　 1957年に創設された国際原子力機関（IAEA）はウィーンの国連総合ビルに本部を置き、核兵器拡散の危険性を世界中に早期に警告する体制をとっている。半独立の国連専門機関として、IAEAは国連安全保障理事会に報告を行うが、その運営は35ヶ国の理事会によってなされ、米国などの大国が大きな発言力を持っている。

　 1968年に核拡散防止条約（NPT）ができてから、多国籍査察チームの派遣がIAEAの最も重要な仕事となった。その目的は、核兵器非保有国が核兵器を製造または保持しないと公約を守っているかどうかを検証することである。

　 1991年まで、IAEAはNPT調印国がIAEAに自発的に申告した民間の核施設と物質を調査することに役割を限っていた。しかし、米国の主導した「砂漠のあらし作戦」の結果、NPT加盟国のイラクが、IAEAが査察を行った近くの秘密現場において緻密で高性能の核兵器計画を進めていたことがわかった。IAEAの受けた衝撃は大きかった。

　 役立たずとか臆病だとかいう、うんざりするような批判に直面して、ブリクス事務局長のもとにIAEAは人事刷新と綱紀粛正を断行、ぬるま湯的な雰囲気を改めて疑惑の核の動きに警告を強めるようになった。理事会の第三世界のメンバーが懸念を抱いたものの、スウェーデン元外相のブリクスは次の権利を確立した。すなわち、米国をはじめとする加盟国の調査に基づいて提供された機密情報を受け取る権利と、強制的な「特別査察」を通じて疑惑施設への立ち入りを要求する権利である。

　 湾岸戦争の後、91年9月から、米国はIAEAのブリクス事務局長とその上級補佐官に機密情報を提供するようになった。まさしくこの時期に合わせて、米国は類例のない高度な国立研究所の情報や、外部にはほとんど出されない米偵察衛星の写真も提供した。調査中の核計画について広範な独自情報をはじめて備えるようになったIAEA首脳陣とその国際査察官らは、もうごまかされたり戸惑ったりはしないつもりだった。北朝鮮はIAEAの新たな能力と姿勢を試す最初のテストケースとなる。

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　 ――1992年5月中旬――

　 ブリクス一行は6日間にわたり北朝鮮を訪れた。北朝鮮指導部とのパイプを作り、IAEAの全面査察に向けて準備するためである。平壌での予備的討議の後、ブリクス一行は寧辺の核施設へ案内された。北朝鮮が85年までNPTに加盟していなかったのは事実だが、ソ連が提供したこの小型実験炉は、ソ連の主張に基づき77年以降、IAEAの定期査察下におかれていた。しかし、査察官はこれまで公式には実験炉周辺にしか立ち入りを許されず、そのほか、拡張中の複合施設からは注意深く遠ざけられていた。ここを訪れたロシア人でさえ、自分たちが提供した小型実験炉の外をうろつくのを許されなかった。知られている限り、ブリクスと3人の技術専門家の一行は、米国の偵察衛星のカメラが10年近く前に覗き見たものを、外部の人間としては、地上からはじめてみることになった。

　 IAEAの団長が重要なものをくれぐれも見落とすことのないように、米当局者はブリクスとその側近に、91年9月、92年3月、そして出発直前の5月7日に、秘密情報のブリーフィングを行った。最後の機会にブリクスは寧辺の「バーチャルリアリティー」ツアーをさせてもらう。航空写真に基づいて最先端のコンピュータモデルを使ってつくられた映像ができていた。ブリクス一行は主要施設の形と関係を記憶しておくようにと勧められた。この情報ツアーのハイライトは再処理施設だった。北朝鮮は、繰り返しそういう施設はないと否定したものの、その後、ブリクスが訪問する2、3日前になって、核施設の申告書にそれを「放射科学研究所」（=実際には核廃棄物再処理施設、燃焼済み核燃料棒からプルトニウムを抽出する）としてリストに載せた。
（続く）