小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国外相と協議で合意
町村信孝外相は十七日午前、自民党本部で開かれた同党外交関係合同部会で、中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の九割を占める円借款について、「平成二十年の北京五輪前までに新規案件を終了したい」と述べ、同年夏までに円借款の新規プロジェクトを打ち切る方針を正式に表明した。

また、この打ち切り方針に基づいて、中国の李肇星外相と協議することで基本合意したことを明らかにした。同部会も、これを了承した。

町村外相は今月十五日に李外相と電話会談、今後対中ＯＤＡ問題を協議することで一致した。
　
対中ＯＤＡは、中国の改革・開放路線支援名目で昭和五十四年十二月に訪中した当時の大平正芳首相が表明してスタート。

平成十五年度までの累計で約三兆三千三百三十四億円に上る。十二年度には約二千二百七十三億円と単年度ではピークに達したが、その後は毎年減少し、十五年度は約千八十億円にとどまっている。
　
政府は今後、円借款については新規事業を段階的に減らし、北京五輪前までに打ち切る方針。複数年にまたがる継続案件は、事業終了まで融資は続けるが、事業完了後は完全に融資を打ち切る。
　
政府は返済が不要な無償資金協力についても数年後をめどに打ち切る方針で、今後は環境保護や人材育成などの分野に対する技術協力に限定し、継続していく考えだ。
　
対中ＯＤＡをめぐっては、中国の軍備増強や経済成長などを受け、与野党から廃止を求める声が強まる中、小泉純一郎首相や町村外相が昨秋から廃止する考えを再三にわたって示唆。参院ＯＤＡ調査団が現地調査を基に昨年まとめた報告書では「対中ＯＤＡを引き続き推進する理由は見当たらない」と指摘していた。