小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【視点】政府は十七日、新規の対中円借款を平成二十年の北京五輪をめどに打ち切ることを正式に表明、日本からの援助を受けながら、対日批判を続ける中国の姿勢に対する国民の疑問にようやくひとつの答えを出した。

しかし、なおも、環境分野などで無償資金協力は続ける方針だけに、今後はこうした援助の効用をきちんとフォローしていく必要がありそうだ。

対中援助をめぐっては、建設費の四分の一を日本が負担した北京国際空港が株式会社化されたのをはじめ、その後も上海国際空港、上海宝山製鉄所などの民営化が進められている。

今後、日本の援助でつくられた施設の民営化や株式公開などという事例があれば、援助比率に応じた上場益を求めることもありえるだろう。
　
中国は、過去十年以上、毎年二けたの経済成長を続け、すでに二〇〇四年の国内総生産（ＧＤＰ）総額は約百七十兆円に上る。軍事費の増強には歯止めがかからず、わが国の排他的経済水域での調査活動も活発化している。

そのうえ、二〇〇三年十月には米国、ロシアに次ぎ三番目の有人宇宙船の打ち上げに成功。さらに他の発展途上国への援助も行うなど、「発展途上国の社会資本整備のための低利・長期融資」であるはずの円借款の供与対象国とはいえない実態になっていた。
　
今後、政府は七月をめどに残っている円借款事業三十案件の中から、「中国側から感謝の意が示され、将来の友好関係に資する」（外務省筋）案件を取りまとめ、中国側に提示、合意を目指す方針だ。

しかし、政府部内にはなお、「年限を決めての停止ではなく、段階的減少がいい」といった意見もあり、すっきり、打ち切りというわけにはいきそうにない。（産経新聞）

売国奴議員よ、しっかりしろ！