小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ◇歴史問題から「勝った、負けた」に変質
　 ０１年４月の政権発足以来、小泉純一郎首相の靖国神社参拝は計４回を数える。８月１３日（０１年）、４月２１日（０２年）、１月１４日（０３年）、１月１日（０４年）と参拝日こそ一定しないものの、「年１回の参拝」という事実は積み重ねられてきた。
　 「よその国が『よろしくない』と言って『はいそうですか』と引き下がっていいのか、疑問に思う」（０４年１０月１８日、衆院予算委での答弁）
　 昨年１１月の日中首脳会談以降は控えているものの、小泉首相は中国による参拝批判をはねつける発言を繰り返していた。外務省アジア大洋州局の幹部は「小泉さんは『中国にモノが言える政治家』を売りにしている」と指摘する。
　 首相の参拝と中国の反発を繰り返す過程で、靖国問題は戦前、戦後の歴史を日本人がどう認識するかという問題から、いかに中国に対抗していくかという問題に変質してきた。
　 「日中とも靖国問題がここまでこじれるとは考えていなかったのに、双方のナショナリズムに支えられ『勝った負けた』の話になってしまった。そうなると、なかなか解決は難しい」と語るのは、自民党の高村正彦元外相だ。
　 外務省が事務局になり、０３年１２月に発足した「新日中友好２１世紀委員会」のメンバーでもある作家の石川好氏も「小泉首相は日本人に眠っていたナショナリズムを起こしてしまった」と同様の見方をしている。
　 中国のＧＤＰ（国内総生産）は日中国交回復時の１９７２年から０４年までの３２年間で５０倍以上に膨らんだ。経済的にぼっ興する中国と、９０年代に景気後退期を経験して圧迫感を覚える日本。双方の勢いの違いが、ナショナリズムの渦を作り出す。靖国問題はその渦の中心に位置している。
　 首相の姿勢を世論も受け入れているようだ。毎日新聞の世論調査（昨年１２月）では「参拝を続けるべきだ」が４６％、「やめるべきだ」が４１％とほぼきっ抗したが、参拝中止を求める中国に対しては「納得できない」が６４％を占めた。
　 また内閣府が昨年１２月に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は前年比１０．２ポイント増の５８．２％と過去最高を記録した。８０年当時の４倍以上というレベルだ。嫌中感情の高まりが靖国問題に投影され、中国に弱腰ではいけないというムードを生んでいるようだ。
　 細田博之官房長官が尖閣諸島の魚釣島にある民間人所有の灯台を国有化すると発表したのは、中国で最も大切な祝日とされる旧正月の元日（２月９日）だった。魚釣島は中国、台湾も領有権を主張している。
　 政府内では「春節（旧正月）の初日だから中国の役所も休みになる。発表を前後にずらしたらどうか」との意見もあったが、採用されなかった。中国向け円借款の停止に向けた政府内の作業や、東シナ海の天然ガス田を独自に試掘する検討も、同じ対中強硬姿勢という流れの中にある。
　 かつて首相とＹＫＫの盟友関係にあった加藤紘一元自民党幹事長は「総理大臣の個人的な感覚で、将来のアジア政策の発展の芽が摘まれている」と批判する。北東アジアの安全保障協議や東アジア共同体の構築を首相の靖国参拝が阻害しているとの論理だ。
　 しかし、政府や自民党内で参拝中止を求める声は極めて少数派だ。大平正芳元首相の元秘書官で、対中穏健派の森田一元運輸相ですら「ここまできた以上、小泉政権が続く間は参拝をせざるを得ないだろう」と話す。
　 日本側には「中国はもし靖国で成果を上げたら、必ず別の歴史問題で日本を揺さぶるはずだ」（自民党幹部）との疑念がつきまとう。
　 ただし、胡錦濤指導部にとって目下最大の懸案は、急速な経済成長に伴う社会的ひずみの深刻化だ。余剰労働力が１億〜２億人とされる農業人口、沿岸部と内陸の貧富の格差、土地の強制収用と補償金の未払いなどによって、全国各地で農民による暴動が起きている。経済的な不満に、日本への弱腰批判が加わることを本質的に恐れている側面もある。
　 両国のメンツが絡んだ靖国問題の軟着陸はますます困難になっている。
（毎日新聞） - 3月8日3時7分更新