小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 被害者、家族が満足する拉致被害補償金は１人につき３０億円だ。
家族は両親が１０億円だ。そのほかの家族・親族などは前記を参考にして金額を決めればいい。
何しろ、苦痛が２０年以上に及ぶ恐ろしい犯罪だ。人生を破壊された。
被害者本人も家族も精神的苦痛は非常に大きい。

　 金額算定は日本の法律家ではなくて、こういった慰謝料計算を正確に行なうアメリカの弁護士に頼むのが最善の方法である。
有能なアメリカの弁護士なら、１人につき１００億円と算定する事も予想される。

　 日本の優秀な弁護士や法律家ではいけないのか？ 　
そういった疑問が起きるだろう。
日本の法律家は優秀だが、いろいろな提訴金額や判決金額を見ていると慰謝料の金額算定計算があまり得意ではない。
その点アメリカの弁護士は、いろいろな裁判で５０億、１００億、５００億円と慰謝料を勝ち取っている。計算も正確だが、裁判での交渉も上手だ。

　 北朝鮮と交渉する時に、金額算定や交渉、顧問にアメリカの優秀な弁護士を主任弁護士とする事を強くお勧めする。
もし、アメリカの弁護士を雇えないなら、アメリカの弁護士に慰謝料計算明細書と交渉方法のノウハウ・ブックを提供してもらう事である。
　 断っておくが、冗談を言っているのではない。

　 日本のいろいろな裁判例を見て、交通事故の死亡慰謝料が５０００万円から１億円ほどだから、拉致被害者は死んでいないので、３０００万円ぐらいかななどと計算しないように注意しないといけない。
そういった事故と悪意を持った拉致と言う国家犯罪の慰謝料を一緒にして考えてはいけない。

　 拉致問題の慰謝料を３０億円も払ってもらったら、次は日本が植民地時代の補償金を一人につき３０億円払わないといけないのか、などと心配してはいけない。
　 何度も言うが、拉致問題と植民地問題とは全然関係・関連はない。一緒に考えてはいけない。

　 植民地問題の補償金は世界の例を参考にしていけばいいのである。
イギリス、スペイン、ロシアなどがどの程度、どのようにして支払ったかなどという事を大いに参考にして決めていけばいい事である。

国家と国家の問題は世界で広く認められている方法で決めればいいのである。
また、日本と北朝鮮の間ですでに補償金ではなくて経済援助をするという事で決まっている。

　 だが、拉致問題は拉致被害者個人が北朝鮮国家に請求するのである。
個人が金額を決めていく民事訴訟である。被害者個人や家族が２０年以上の恐ろしい精神的苦痛をアメリカの優秀な弁護士に説明して、慰謝料を３０億円、１００億円と算定してもらい北朝鮮から払ってもらえばいいのである。

日本でもアメリカでもい慰謝料は加害者側の財産に応じて高額となるのである。

アメリカでも、安月給のサラリーマンは離婚慰謝料を対して払わないが、有名スターや資産家は慰謝料を２０億、５０億円と払っているのである。
北朝鮮という国家は給料１０万円の安サラリーマンではない。
何千万人という国民を持つ国家である。サラリーマンや有名スターよりも遥かに大金持ちだ。

北朝鮮の多くの人々は飢えで苦しんでいる。だからといって国家も貧しいと勘違いしてはいけない。
北朝鮮の国民は給料が１５００円と非常に貧しい。餓死者が多数いるそうである。

　 だが、北朝鮮という国家は高額のジェット機、戦車を沢山持ち、１００万人以上の兵士に莫大な給料を支払っている大金持ちだ。
兵士の月給が１５００円とすると、毎月１５億円だ。
今まで４０年以上も戦争をしていない、今後も戦争などしないというのに年間１８０億円も戦争をしない兵士に支払っている。
戦争をしない兵士に毎年１８０億円も支払っている。どぶに捨てているのと同じだ。しかも、これは人件費だけだ。

このほかに、世界の経済大国日本よりも多い数のジェット機、軍艦、ミサイル、核兵器をドンドン購入、製造、保有している。
非常に豊かな国だ。

北朝鮮の国民は非常に貧しいが国家は豊かである。特に軍事関連は日本よりも豊かだ。
ここの所を勘違いしないように。

　 金持ちの有名スターや資産家からは高額の慰謝料の判決が出るように、北朝鮮国家という大金持ちからは高額の慰謝料が出るのである。当然だ。

　　　　　　　　　　　　 （ 　 小さなペン 　 ）

※日本で１００万人の兵士に月給を払っていたら、年間３兆円を越す。今でさえ大不況の日本である。１００万の兵士に給料を払っていたら、経済大国日本は即座に倒産だ。
ところが北朝鮮は悠然と１００万人以上の兵士に給料を支払っている。
これからも１０年、２０年と戦争をしない兵士の給料を払い続ける。
やはり、北朝鮮は豊かな楽園か。