小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 拉致が政治犯収容所の問題など北朝鮮の体制に起因する問題であること、そして問題が過去のことではなく現在も続いていて（それは単に抑留が続いているという意味ではなく、今でも拉致が行われている可能性があるということである）、今後も起こりうる問題だと考えた時、拉致問題に対する見方、そして取り組み方はおのずから定まってくる。話し合いで信頼を醸成してというのは効果がないどころか、拉致された人々も、そして北朝鮮で今も飢え凍えて死んでいっているであろう子供たちも見捨てる卑劣な行為になるということだ。

　 拉致問題の完全解決のためにはかの地の独裁政権の打倒が必要不可欠である。そしてそれをやる義務があるのは日本である。米国は協力してくれることはあっても当事者ではない。アジアの国ではないのだから、都合が悪くなれば出て行くだろう。また、カーターやクリントンの対応を考えても長期的視野を持っているとは言いがたい。米国による解決は、あくまで米国の国益を第一にするものであって、日本の国益と完全に一致すると考えるのは甘すぎる。中国主導の解決よりはましだという程度に考えておいた方がいい。

　 人口数十万の小国ならともかく、人口1億2千万余、世界第2位の経済大国である日本が自国民の救出を他国に頼むというのはどう考えてもおかしい。もちろん、様々な形で各国に協力を要請するのは必要だろうし、政府もその点については一定の成果をあげている。しかし、根本的なところで解決を委ねればわが国はこれから先いつまでたっても米国に頭が上がらなくなる。私たちの手で金正日体制を倒し、拉致された人々、それは日本人だけでなく韓国人や他の国々から拉致された人も救出し、さらには北朝鮮2千万人も救わなくてはならないのだ。

　 それは今の日本の国力と人材からして決して無理な話ではない、というより世界の指導的国家の一つとしての義務であるといっても過言ではないだろう。

　 これまで日本では憲法を盾に右も左も多くの人が行動することから逃げていた。右は「あの占領憲法がある限り何もできない」と言い、左は「平和憲法を守らなければならないから何もできない」と言ってきたのだ。言っていることは反対だが何もしないのだけは同じである。このような責任逃れはもうやめにしようではないか。「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦だった」という人は目の前で苦しめられている拉致被害者や北朝鮮の人々を解放するために、「侵略戦争だった」という人はその償いのために、ともかく今、苦しんでいる人々を救うことが必要なのではないだろうか。

　 「追いつめると暴発する」という人もいるだろう。しかし、現在の日米関係から考えて、日本のこの動きには米国も一定の協力をせざるをえないはずであり、日米がしっかりと連携をして暴発を許さない姿勢を持っていれば北朝鮮ができることはほとんどないと言っていい。そもそも、そのための同盟関係ではないか。

　 「暴発する」という人は、北朝鮮のプロパガンダに踊らされている人間、あるいは、自らプロパガンダを流布している人間が多いと思うが、これこそ敵の術中にはまるものである。逆に自衛隊がゲリラの掃討訓練や工作線、潜水艦を補足する訓練をこれみよがしにやるということで浸透を抑止することも当然必要になる。さらに、その一方で「これ以上金正日を支えているあなたも同罪になりますよ」というメッセージを積極的に送りつづけることだ。一種の情報戦である。
続く）