小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 そして、救出に行くとなればそれが可能なのは軍隊しかない。いかなる状態になるか分からないところに行って自給しながら邦人を救出するのは警察にも海上保安庁にも消防庁にもできない。「憲法の制約」というのは単なる思い込みである。一方的な国家犯罪によって邦人が拉致されており、憲法で保証されている基本的人権が長期にわたって侵害されているのだから、これを救うのに軍隊が使えないはずはない。いや、使わないことの方が憲法違反だとすら言えるのではないか。

　 そもそも憲法がどうこういうなら自衛隊自体が違憲であることは条文をそのまま読めば明らかだ。しかも、その自衛隊は現在多国籍軍としてイラクにいる。イラクに多国籍軍で行けるのに、北朝鮮に邦人を取り返しにいけないということがあるだろうか。自衛隊は直ちに拉致問題に関する専門のチームを構成し、北朝鮮の状況、拉致被害者の所在地の特定、救出の場合の部隊の派遣準備などに取り掛かるべきである。指導者が決断を明確に示し、現実の必要性にあわせて行動を起こし、同時に法的な裏付けを進めるという順序が必要である。「集団的自衛権は保有しているが使えない」という法制局の愚劣な解釈がまかり通るのは、政治が軍事力という問題から逃げ続けているからだ。正面からこの問題に切り込んでいくことが指導者に、そしてひいては国民に求められているのである。

　 さらにもう一つ言えば、予備二等陸曹の身分で僭越ながら、自衛官はもっと軍人としての自覚を持たなければならない。自衛隊はこれまで左翼やそれに追随するマスコミの攻撃を受け続けてきた。あらためて片足(のつま先程度だが)を突っ込んでみると、何十年も冷や飯を食わされてきたのに、よくもこれだけ士気の高い組織が維持できたものだと感心するが、その代わり文字通り「専守防衛」で、外からの攻撃から身を守ることが習性になってしまい(それこそ「自衛」隊である)、外に向けて意思表示することを徹底して自制してきた。

　 それには戦前、特に満州事変以降、軍の政治関与が激しくなり、時には統帥権を振りかざして国政全般に関与したことの反省と、特に内務/外務官僚のそれに対する反発がルーツとなっているのだろう。米国の占領政策も影響しているはずだ。しかし現状はまさに「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」といった状態である。軍事の専門家が圧倒的に少ない日本では軍人はもっと発言すべきである。大事なことはその発言や行動に対する建設的批判が保証されることであり、また、政治が(官僚が、ではない)軍事に対して責任を持つことである。

米国が永遠に安保条約で日本を守ってくれるというのもありえない話で、自分の国は基本的に自分で守るのが当然だし、そのためには専守防衛ではなく相手への先制攻撃や報復のできるようにするのが国民を守る唯一の道である。今のような仮想現実に身をゆだねる状態がいつまでも続き、災害派遣やPKOのような二次的役割が続けば、自衛隊はその存在意義を失うとすら言えるのではないか。そうなれば国家の屋台骨が崩れるのである。

　 軍人の本務は国家国民を、命を代えて守りことにあり、貫くべきは強い愛国心と正義感である。徴兵制の場合は雑多な人間が入ってくるのも仕方ないが、志願制の軍隊である自衛隊の場合、愛国心と正義感なくして組織は成り立つはずがない。もちろん、現役の自衛官と話していて、拉致被害者を助けたいという思いで「命令があれば皆行きますよ」と断言してくれるのを聞くと心強く感じるのだが、一部には官僚的な風潮があるのではないかと感じることがあるのは残念である。ただし、この点は旧軍でも同様で、自衛隊について特別悲観する材料という訳ではない。

　 ともかく、条件が整っていようがいまいが、行って救うのは軍隊しかないのである。そのことを民間人も官僚も政治家も軍人も、直視しなければならない。
続く）