小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致問題の解決には軍事力が必要不可欠である。

　 平成１１年の暮れも押し迫った１２月２７日、家族会・救う会は河野洋平外相（当時）に対して米支援反対の要請を行った。最も印象的だったのは次のような外相の言葉である。

　　　 「外務省が第一線で拉致問題に当るのに大事なことが二つある。一つは、力ずくではだめ、話し
　 合いでやらなければいけないということ。もう一つは国交がなく、公式の話し合いの場がないからど 　 うやって話し合いで解決するかである。一所懸命どうやれば話し合いができるか考えている。」（言葉そのままではなく、大体の内容）

　 結論から言えばこのときの河野氏の認識は完全な誤り、というより国民に対する責任放棄である。拉致問題は力づくでなければ解決できない。実際河野外相時代、日本は６０万トンの米支援を行ったが、拉致問題にはなんの寄与もしなかった。もちろん、河野氏の頭の中にある「力づく」とは経済制裁どまりで、「武力」などというのは考えてもいなかっただろう。

　 ある与党の大物議員に「北朝鮮で政権崩壊などによる無秩序状態が招来した場合、拉致被害者救出のために自衛隊の出動が必要です」と言ったとき、その議員は即座に「アメリカに頼むしかないな」と答えた。また、現役自衛官と話していても拉致被害者救出のために出動に関してはまったく想像もしていない人が少なくない。「主権侵害によって国民が拉致されているのに軍隊が出動できないのは悔しい」といった思いをもっと多くの自衛官、特に幹部が持ってもらいたいものだ。

　 拉致は個別の事件ではない。何度も繰り返し述べているように、北朝鮮による主権侵害、戦争行為である。もし、北朝鮮の中の一部反体制組織がやったことであって、北朝鮮との国交がなかったというなら、国交を結び信頼関係を作り、見返りとして援助しながら救出してもらうというのは理解できる。しかし、これは北朝鮮の現体制が国家目標に基づいてやったことで、話し合いの相手である金日成・金正日体制の国家権力そのものが誘拐犯なのである。力によって取り返す以外に方法はない。河野氏は「公式の話し合いの場がない」といったが、話し合いの場ができた今でも、帰国できたのは政府が認定した１５人のうちのわずか５人とその家族に過ぎず、大部分の被害者はその話し合いの場にすら持ち出していないのだから、「話し合い」というのは「大部分の拉致被害者は見捨てる」というのと同義語である。

　 平成１６年４月２２日に中国国境に近い平安北道竜川で起きた列車爆破事件は金正日を狙ったテロの可能性が高い。同年９月９日に両江道金亨稷郡で起きた爆発も北朝鮮当局発表のようなダム工事の発破ではないだろう。その間に５月２２日には平壌の地下鉄で火災が起きたとの話もある。北朝鮮の体制が一枚岩で磐石だと言うのはまったくの幻想に過ぎず、常に不安定な状況が続いているのだ。金正日が暗殺でもされた場合、無秩序状態が招来することは間違いない。一時的には金永南（最高人民会議常任委員長）が国家元首（憲法上から言えばこれが一番順当である）になるか、あるいは軍が出て軍事政権ということになるのだろうが、軍が出た場合にトップに立つ可能性がある呉克烈・元総参謀長は既に息子が亡命したという話もある。いずれにしても金正日がいなくなれば虚構の個人崇拝の上に成り立つ現体制を維持することは不可能で、逆に大混乱に陥るのは目に見えている。

　 そうならない唯一の可能性は中国が自国の安全保障のために大規模な武力介入を行い、傀儡政権を樹立することである。これは可能性としては存在する。しかし、それは同時に中国自身の屋台骨を揺るがすことになりかねない。結局、どの道を通っても大混乱が起こることは避けられず、そのときに拉致被害者の身辺は最も危険になるだろう。これを憲法などを盾にとって放置しておけば、拉致問題だけでは済まされない。同胞を守る気概のない国家は拉致に限らず、また北朝鮮に限らず、あらゆるところから侵食され、国民の安全は脅かされていくだろう。
続く）