小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 平壌宣言は日朝が１年にわたる秘密接触の末に作り上げたもので、小泉首相と金総書記が平壌で署名した。「国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注する」と約束したうえで、

　　 ①日本植民地時代にまつわる財産と請求権を相互放棄する代わりに、日本が北朝鮮に
　　 対し、国交正常化後に経済協力を実施する

　　 ②双方は国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動は取らない。北朝鮮は日本国民の
　　 生命と安全に関わる問題が再発しないよう適切な措置を取る――と取り決めている。

　 日本政府は平壌宣言を高く評価する。小泉首相は第2次訪朝後の昨年７月には「（日朝国交正常化は）１年のうちにできればいい。平壌宣言を守って、実行していけば、自然に正常化する」といいきったほどだ。さすがに最近は「1年のうち」とは言わなくなったが、この1月21日の施政方針演説でもニセ遺骨は批判しつつも制裁には一切触れず、「対話と圧力の考え方に立って、粘り強く交渉し、関係正常化を目指す」と言い切っている。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=172227


　 北朝鮮も同じだ。ニセ遺骨がばれてからも平壌宣言への高い評価は変えていない。1月18日の『労働新聞』は「不純な反共和国謀略騒動」と題する論評で「ニセ遺骨は日本の捏造」としつつも、「平壌宣言は国際法的性格を帯びる重大な歴史的文書である。双方は誠実に履行する義務を担っている。しかし日本反動層は、宣言を踏みにじっている」との言いまわしで平壌宣言を互いに遵守するよう求めている。

　 平壌宣言は「相互信頼」をもとに、「国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む」とも約束している。ニセ遺骨によって北朝鮮の「誠意の欠如」が明白になった以上、平壌宣言は土台が崩れたと見るべきだろう。それにもかかわらず、小泉首相が「関係正常化を目指す」と言い続けているのは、なぜなのか。


　 ある関係者が平壌宣言に関して、こんな話をしたことがある。

　 「平壌宣言の最大の焦点は北朝鮮が植民地支配への賠償要求を引っ込め、経済協力方式を受けいれたことだった。北朝鮮がこれをのんだことで、平壌宣言はできたのだ。これがなければ、平壌宣言はおろか、小泉訪朝自体がなかっただろう」

　 小泉電撃訪朝が発表された時、日本人の視線は拉致問題に集中したが、実は、田中均・アジア大洋州局長（当時）ら外交チームが最も力を入れていたのは「拉致」ではなく、「経済協力」だったというのである。

　 91年の国交正常化交渉の開始以来、北朝鮮は植民地支配の「賠償・補償」を一貫して求めてきたが、日本は「北朝鮮は交戦国でないため、賠償の対象にならない」と反論。65年に日韓が国交正常化したときと同じく請求権を相互放棄し、植民地支配の補償としては経済協力方式をとることを主張し、真っ向から対立してきた。

（このあたりの交渉内容は「検証 日朝交渉」という本に紹介されています）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4582852130/250-5965049-9352232
（なおこの本の著者は和田春樹の子分ですが）


続く）

もう起きちまったのか．．．