小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

――発動の際には、自民党で作った５段階の線に沿って行うことになるのですか。

安倍 　 それは政府が判断すること。ただ、それなりのレベルの発動をするべきだと思う。最高ではなくても、ある程度思いレベルでもいいと思う。

　 基本的にはかなりきついところまでいかないと、効果はないかもしれない。自民党の５段階の中の４段階レレベルまでいく必要はあるかもしれない。

　 もっとも、あの段階分けは一例であって、いろいろな組み合わせがあると思う。特定の品目の取引停止、船舶の入港禁止などだ。万景峰号など船舶のルートを通じて４０億円ぐらいのキャッシュが直接流れており、政権の中枢に入っている。政治献金的な性格をもち、北朝鮮での貨幣価値で考えると数百億円の価値があるものになる。われわれ自民党への政治献金を上回る価値があることになる。これが一気になくなるというのは、彼らにとっては、やはり大変な事だ。これは非常に大きな効果を上げると思う。

　 もちろん、これだけでは彼らの体制を崩壊させるという決定打にはならない。経済制裁というものは、これまでの例を見ても、国際社会すべてが参加して行ったとしても十分な効果を上げるとは限らないものだ。軍事力のオルターナティブにはなりえない。オプションの一つでしかない。

　 しかし、これは、北朝鮮が政策を変更する、あるいは北朝鮮のレジームチェンジにつながる端緒にはなるかも知れない。

　 さらに彼らの対応如何によって、だんだん制裁のレベルを下げるということも行う。制裁をはずすという形で新たな交渉のカードを持つことができる。制裁というカードは、このように２度使うことができる。


――昨年のテレビ出演で「経済制裁はレジームチェンジまでを視野に入れて行ったほうがいい。レジームチェンジのためにアメリカが作った人権法のようなものを、日本としても考える時期ではないか」という発言がありました。

安倍 　 私が本部長をつとめている自民党拉致対策本部で、若手の議員に人権法について研究してもらっている。アメリカの人権法の特徴は、拉致問題を含めて、人権問題の解決がなければ、経済援助は行わないこと、それと、脱北者を支援すること、にある。

　 脱北者の支援は、レジームチェンジにつながる。日本は立法化を視野に入れて動いていく必要があると思う。ただ、脱北する先は中国であるわけだから、日本も人権法を制定するとなれば、中国との関係は考慮しなければならなくなるだろう。

――制裁、人権法と日本が動いていった場合、北朝鮮はどう動くでしょうか。

安倍 　 おそらく、これまでと同様、大声で非難するだろうが、だからといって、彼らには打つ手はそれほどないと思う。われわれはどちらにしても大して失うものはない。確かに日朝協議はできなくなる。しかし、今までやってきたが、そこで何が得られたかというと、何もない。協議を今、事務レベルでやらなくても、失うものはない。

　 彼らの政権の中で変化がうまれる可能性があると思うし、それを期待しているが、それらならかったとしても、日本にとって、これまでと変わらないことだ。

　 あわてる必要はない。こちらは、じっと、腰を落ち着けて見ていればいい。

　 いくつかの指摘があるように、その間に彼らが核開発を進めるかもしれないという問題点はある。ただ、そうなれば、国際社会から制裁を受ける事になってしまうだけのことだ。

　 国際社会は、拉致の問題とは異なり、核の問題ではそれほど待つということはない。

　 国際社会での制裁となったときは、中国がどう反応するかが、大きな問題となってくる。ただ、国際社会の総意で国連決議を出す段階で、中国があくまでも拒否権を行使し続けることができるだろうか。オリンピックを前にして、北朝鮮のような人権を抑圧するような国をかばい続けることは、国際的なイメージを損なうことになる。

続く）