小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

――今、なぜ、北朝鮮への経済制裁が必要なのですか。一部の識者は、日本が単独で制裁に踏み切っても、北朝鮮は中国、韓国と貿易関係があるので効果はあまりないと主張しています。さらにやりすぎると、暴発する可能性があるとも言われています。この点、問題はないのでしょうか

安倍 　 まず、北朝鮮の政策、外交態度をどうすれば変えることができるかを考えるべきだ。われわれが善意を示せば達成できるかと言えば、そうではない。このことは、私自身、十数年間、北朝鮮を見てきて学んだ事実だ。彼らが２００２年になって拉致問題について前向きになったのも、ブッシュ米大統領が「悪の枢軸」と名指しし、さらに日本が強く要求したからだ。その間、われわれは、米などの援助を行ったわけではない。反対に、過去にそのような援助を行っていた間は、事態はまったく動かなかった。

　 今回、北朝鮮が提出した、横田めぐみさんの「遺骨」が偽物であったことで、現在はっきりしている１０人の拉致被害者の調査について、北朝鮮が前向きではないことが明白になった。この態度を変えさせるためには、対話ではなく、圧力を加えるしかない。そして、日本の意思がなんであるかをはっきり示すことも大切だと思う。

　 暴発論については、今、主張する人はあまりいなくなっていると思う。古今東西、国ごと暴発した例があったらあげてもらいたい、暴発というのは、滅亡することが百パーセント分かっているなかで行動を起こすことだ。たとえば、彼らが、テポドンを数発、日本に打ちこんで、国際社会からの反撃を受け、金正日総書記以下、国全体が滅亡するという道を歩むはずがない。私は、金総書記とあったことがあるが、彼は合理的な判断ができる人物だと思っている。

　 瀬戸際外交というのは、「落ちるかもしれない」と相手に思わせれば成功だが、本心は絶対落ちたくないし、実際落ちたらお終いになる。このことが相手に分かった瞬間に、きわめて拙劣な外交になってしまう。だから、われわれは彼らの外交を拙劣な外交にしてしまわなければならない。

　 日本だけでは効果がないという論については、北朝鮮の実態を知らない議論だと思う。北朝鮮は、中国、韓国との貿易量がメインで、日本との貿易が途絶えても問題はないと言われているが、ではなぜ、彼らは日本との貿易を続けているのか。日本に対するチャリティで取引しているわけではなくて、経済合理性から見て、そこには利益があり、需要があるからではないのか。中国と韓国に、その利益を求めることができるのあれば、そちらを増やしているはずである。貿易量３位、９％近いシェアで、数百億円の取引。これは、北朝鮮の貨幣価値に置き換えると、数兆円に相当する。これがなくなるというのは、大きな打撃になると考えられる。特にズワイガニ、シジミなどの貿易に関しては特定の人物が利権を握っており、その利益を金正日総書記に献金している。さらにその献金が軍幹部や側近に回っており、権力基盤の強化につながっていることは、多くの専門家が知っていることだ。

――６者協議への悪影響も指摘されていますが。

安倍 　 制裁を６者協議とリンクさせて躊躇すれば、彼らも６者協議と絡めてゲームを行ってくるだろう。米国と緊密な連絡をとり、横目で６者協議の状況を見ながら、物事を進めなければならないのは確か。ただ、制裁は日本国としての判断であるので、われわれはただ淡々と判断すればいい。６者協議への影響は織り込みずみで、覚悟して行わなければならないと思う。

　 もちろん、日本単独の制裁は、北朝鮮に対して決定打にはならない。しかし、彼らにダメージを与えられることは事実だ。

――制裁は、いつ、どのようなかたちで発動されることになりますか。

安倍 　 ６者協議や、ワールドカップの予選もあるが、それとは関わりなく、しかるべき時期まで猶予を与え、拉致問題に対する回答を要求し、これがない場合、制裁を行うべきだ。

　 偽「遺骨」判明以降、北朝鮮は全く開き直っている。「捏造だ」と笑止千万なことを言っているが、政府・外務省の立場は、まだ納得いく回答を求めていくことになっている。しかし、偽物とばれるなずはないと思っていたのにバレたことで、北朝鮮の指導部は、それなりに混乱しているのだと思う。

　 猶予については、それほどながい猶予を与える必要はないと思う。

――春ぐらいを考えていいですか。

安倍 　 そうだ。

続く）