小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 経済が最悪状況へと突っ走っていた1997年末、こんな事もあった。中央党幹部が金総書記の指示で報告書を出した。全国の工場や企業所を訪問し、実態を把握した内容だ。

　 代案は三つに要約されている。一つ、経済回生のためにはカネが必要で、その財源は観光業を通じて解決することができるというもの。98年 11月に始まった金鋼山観光を念頭に置いたものと見える。

　 二つ、外国からの投資を奨励し、一部経済開放をしようというもの。三つ、急を要する電力問題を解決するために、大規模な発電所と原子力発展所を建設しなければならないという内容だった。

　 金総書記は「我が国に造成された情勢は観光業を許容しない。それは、すなわち国を開放することになる。話にならない」と一蹴した。二つ目と三つ目に対しても、「外国投資と外資導入は到底許可することのできない問題」とした。

　 金総書記は党中央委員会幹部らと行った対話では、改革と開放に対し露骨な反感と拒否感を示したりもした。「改革・開放は亡国への道です。私たちは改革・開放をすんごうも許可することができません」(金正日選集第14巻・2000年発刊)、「改革・開放に対する我々の立場は断固かつ明白です。…誰が何と言おうと、どんな風が吹きつけてきても、我が党と人民は決して改革・開放の道は進まないでしょう」(祖国 2004.12 発刊)

　 北朝鮮の経済改革の象徴的措置として注目されている7・1経済管理改善措置も、市場経済とは距離がある。在日の朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」は「社会主義原則を基礎にし断行された措置」と明らかにした。

　 中央統制的計画経済の枠組みを維持するという意味だ。7・1措置の延長線上で、北朝鮮各地の農民市場が地域市場に様変りしていることに対する評価もおもしろい。

　 「一部資本主義国家の人々は…、まるで我が共和国が『計画経済から市場経済へ政策転換』でもしているように現実を誤認している」(祖国 2004.11)

　 このような観点から「金総書記は西欧式の開放は望まない。北朝鮮式の伝統を維持するのに有害でない開放をするだろう」というオルブライト元米国務長官の指摘は吟味して見るに値する。

　 2000年10月、平壌を訪問したオルブライト元米国務長官は、金総書記と2回会っている。金総書記が変化を求めているようでありながら、同時に変化を拒否するような二重的な態度を見せている理由は何だろうか。今日、北朝鮮経済が直面した問題の本質と解決策を最もよく分かっている人は金総書記だ。

　 同時に、全世界に例を見ない唯一体制を維持しなければならない負担も抱えている。北朝鮮住民の生活を考える改革・開放の道は、体制崩壊を促進する可能性がある。北朝鮮内部では「何でもできる」金総書記だが、このような彼の幅広い選択肢が、返って、変化の遅れの原因であると思われる。

チョ・ドンホ／韓国開発研究院企画調整室長