小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今日本の国民は、小泉首相の靖国参拝をめぐる中国との攻防、成り行きを食い入るように見つめている。
もし小泉首相が靖国参拝を中止したり
我が国が弱さを見せたりすれば、中国は次々に難題を持ちかけてくるからであろう。

中国は江沢民前国家主席以来、「歴史を鏡とし未来に向かう」という訳の分からぬキャッチフレーズを頻繁に口にするようになった。今やこの言葉が日中間のキーワードになっている。
つまり、日本の過去はすべて「悪」であ
ると断定したうえで日中の未来を考えようと言う意味が込められている。

そんな中国は日本の政治家を脅しとアメで手なずけマスメディアを操りながら、「反日」勢力をつくってきた。
自民党の橋本龍太郎、加藤紘一、二階俊博各衆議院議員、野中弘務氏など、中国に忠誠を誓う優等生たちが期待に応えてきた。

外務省の外交官エリートたちは「チャイナスクール」で反日教育を施され、完全なる中国寄りの思想を植え付けられた。いまや財界人に至るまで「反日」の楔が打ち込まれてきたのである。
つまり、政官財の実力者が中国グループに固められているのだ。

今、中国新幹線の入札やインフラを始め、日本企業にとってよだれの出そうな対中ビジネスがたくさん持ちかけられている。しかし中国政府が進めている「高速化計画」の発注では、フランスやカナダの鉄道車両会社に追い越されたのである。

財界人が中国側の意向を組んで、小泉首相の靖国参拝中止をあちこちで発言するのは、こうした事情が反映していると見られている。 　
　
とくに戦後世代の財界人は自虐史観を持ち、東京裁判史観に呪縛されてきた世代である。中国側の「歴史カード」を受け入れやすい体質を持っている。
中国側はそれを計算したうえで財界人を使い「靖国参拝」反対の世論づくりと小泉総理包囲網作戦を敢行した。
「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」という格言があるが、今や財界人は中国のお先棒を担いで馬の如く走り出したのである。